栃木市議会 2021-06-02
06月02日－03号
令和 ３年 ６月定例会（第４回） 令和３年第４回
栃木市議会定例会議 事 日 程 （第３号） 令和３年６月２日（水曜日）午前１０時開議第 １ 開 議 第 ２ 議事日程の報告 第 ３ 一般質問 第 ４ 延会について 第 ５ 次会日程の報告 第 ６ 延 会 出席議員（２９名） １番 森 戸 雅 孝 ２番 小 平 啓 佑 ３番 浅 野 貴 之 ４番 川 上 均 ５番 大 浦 兼 政 ６番 古 沢 ち い 子 ７番 大 谷 好 一 ８番 坂 東 一 敏 ９番 青 木 一 男 １０番 茂 呂 健 市 １１番 内 海 ま さ かず １２番 小 久 保 か お る １３番 針 谷 育 造 １４番 氏 家 晃 １５番 入 野 登 志 子 １６番 千 葉 正 弘 １７番 白 石 幹 男 １８番 永 田 武 志 １９番 福 富 善 明 ２０番 広 瀬 義 明 ２１番 関 口 孫 一 郎 ２２番 針 谷 正 夫 ２３番 大 阿 久 岩 人 ２５番 松 本 喜 一 ２６番 小 堀 良 江 ２７番 梅 澤 米 満 ２８番 福 田 裕 司 ２９番 中 島 克 訓 ３０番 天 谷 浩 明 欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 大 川 秀 子 副 市 長 南 斉 好 伸 総 合 政策 増 山 昌 章 経 営 管理 大 野 和 久 部 長 部 長 保 健 福祉 髙 橋 礼 子 産 業 振興 秋 間 広 行 部 長 部 長 都 市 建設 宇 梶 貴 丈
経営管理部 寺 内 秀 行 部 長 副 部 長兼 総 務 課長
都市建設部 石 塚 昌 平 秘 書 課長 癸 生 川 亘 技 監 消 防 長 小 島 徹 教 育 長 青 木 千 津 子
教育委員会 名 淵 正 己 事 務 局 教 育 次長 本会議に出席した
事務局職員 事 務 局長 神 永 和 俊 議 事 課長 江 面 健 太 郎 副 主 幹 岩 崎 和 隆 主 査 藤 澤 恭 之 主 査 岩 川 成 生 主 事 斉 藤 千 明
△開議の宣告
○議長（小堀良江君） ただいまの出席議員は29名であります。 ただいまから本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
△議事日程の報告
○議長（小堀良江君） 本日の議事日程は、既に配付のとおりであります。
△一般質問
○議長（小堀良江君） 昨日に引き続きまして、日程第１、一般質問を行います。 順次発言を許します。 ◇ 浅 野 貴 之 君
○議長（小堀良江君） ３番、
浅野貴之議員。 〔３番
浅野貴之君登壇〕
◆３番（
浅野貴之君） おはようございます。３番議員、誠心の
浅野貴之でございます。私は今回２つの要旨について質問をいたします。１つ目は、
新型コロナウイルス感染症対策と３年間の市政各般における市長の政治姿勢について、２つ目は、安心した市民生活を担保するための地域医療を守る取組についてであります。執行部の明快な答弁をお願い申し上げます。 発言要旨１、市長の政治姿勢について。発言明細１として、
新型コロナウイルスワクチン接種の課題と今後の見通しについて伺います。本市は
高齢者施設での
ワクチン接種を４月から開始をいたしました。栃木市医師会をはじめ
医療関係団体の皆様のご協力をいただき、市民の皆様の命をお守りする
ワクチン接種がいよいよ本格的に始まりました。集団接種は５月22日から順次
栃木保健福祉センターを皮切りにスタートし、個別接種には多くの
市内医療関係機関の皆様からお申出をいただいております。
ワクチン接種はもちろん、今後も
医療提供体制をしっかりと維持していくためには、行政の
リーダーシップが欠かせません。高齢者とその他の世代における接種のスケジュール、集団接種のその他会場の追加及び個別接種の準備状況、予約等について今後できるだけ早期に市民の皆様にお知らせをし、接種ができるよう取組を加速させなければなりません。 そこで、
新型コロナウイルスワクチンの接種のための
予約方法等について、全国的に混乱が生じていますが、本市ではどのような問題が起こっているのか、当局の認識とその改善方法及び
ワクチン接種の今後の見通しについてお示しください。
○議長（小堀良江君） 浅野議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 大川市長。 〔市長 大川秀子君登壇〕
◎市長（大川秀子君） おはようございます。浅野議員の質問にお答えを申し上げます。 65歳以上の高齢者の
ワクチン接種につきましては、
市内医療機関のご協力の下、個別接種と集団接種を並行して実施しております。集団接種の予約の際には電話がつながりにくい状況となり、市民の皆様に大変ご迷惑をおかけいたしましたが、電話回線の増設や
インターネット予約時間の前倒しなどの工夫を行ってまいったところであります。現在個別接種、
集団接種ともに順調に進んでおりますので、引き続き下都賀郡
市医師会等と関係機関と連携しながら、７月末の終了を目指してまいります。また、その後の64歳以下の接種につきましても、国の動向を注視しつつ、
優先順位等を判断して迅速かつスムーズな接種ができるよう準備を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（小堀良江君） 浅野議員。 〔３番
浅野貴之君登壇〕
◆３番（
浅野貴之君） ありがとうございました。昨日千葉議員からるる質問をいただいて、全体的なことについては承知をいたしました。ただ、個別的なことについて何点か再質問をさせていただきます。 実際に予約が開始をされて、ちまたから聞こえてきますのは、高齢者に優しい予約方法をもう少し考えてもらえないかということで、なかなか、昨日もデジタルデバイドの話もありましたけれども、ネットを使っての予約ということは難しいということも話を伺っております。その辺の工夫の在り方について何か検討状況がありましたら、教えていただきたいと思います。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
髙橋保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（髙橋礼子君） 予約につきましては、昨日千葉議員さんのご質問でもお答えしましたとおり、高齢者が対象ということでしたので、できるだけ電話予約のほうを多く枠を取るようにということで進めてきたところでございますが、それによって電話がつながりにくいという状況を招いてしまったということもございます。
ネット予約につきましては、１時間前倒しということで行って、２回目の予約につきましては電話の混雑も１回目よりは多少軽減はされたかなというところではございますが、今後ネットもできない、あとは電話もないなんていう方もいらっしゃっておりますので、３回目、６月16日から予約が始まりますが、その予約状況に応じてネットによる受付の支援を、できればボランティアさんとかそういう方を利用してできないかということで、今ちょっと検討を進めているところでございます。やはり受付と同時にその支援を行うということ、することも考えてはいるのですけれども、そうするとご自分で一生懸命やっている方がつながらなかったとか、予約できなかったということもありますので、時間をずらすとか、その辺何が公平性が保てるかということも考えながら、ちょっと検討を進めているところでございますので、決まり次第ご案内をさせていただきたいと思いますので、もう少々お待ちいただければと思います。
○議長（小堀良江君） 浅野議員。 〔３番
浅野貴之君登壇〕
◆３番（
浅野貴之君） 高齢者に優しい予約方法の工夫について、引き続きご検討いただきたいと思います。 次に移ります。２つ目は
新型コロナウイルスの影響による
財源確保策について伺います。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、医療、経済にとどまらず、人々の生活様式や価値観にまで広く、社会全体に多大な影響を与えています。
地方自治体は
感染防止対策の最前線に立ち、懸命に取り組んでいますが、
医療提供体制や地域経済の下支えなど着実に進めていかなければなりません。
生産年齢人口の減少や
少子高齢化といった本市が抱える構造的な課題解決も急務であり、持続可能で活力ある地域社会の実現に向けての取組を確実に進めていくことは依然として重要であります。また、近年災害が激甚化、頻発化しており、毎年のように発生する大規模な災害から市民の命をお守りするための取組も着実に推進していくことが必要であります。こうした地域における実情に応じたきめ細かな対応が不可欠であり、住民に身近な
行政サービスの担い手である
地方自治体の果たす役割は極めて重要であります。これまでも本市は財政の健全性と自主性の確保を図りつつ、こうした危機に対応してきましたが、
新型コロナウイルス感染症に着実に対応するためには確固とした財政基盤が不可欠であります。そのためには、必要な歳出総額及び
一般財源総額を安定的に確保することはもとより、喫緊の政策課題に対応するための財源もしっかりと確保されなければなりません。
新型コロナウイルスは令和３年度予算編成の際にも大きな影響を与えましたが、来年度についても
税収アップが予想されています。今年度中の対策が重要と考えますが、
財源確保策についてお示しを願います。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 大川市長。
◎市長（大川秀子君） お答えを申し上げます。
新型コロナウイルス感染拡大の長期化により、本市におきましては
感染防止対策に係る支出が増大するとともに、市税等の減少が見込まれるなど大きな打撃を受けております。このため、
各種事務事業や業務の見直しを行い、歳出の抑制に努めておりますが、
アフターコロナを見据えて、市内に人と活気を取り戻すとともに歳入の拡大を図るため、今年度から栃木駅前への蔵なびの設置や
栃木インター西産業団地及び
平川産業団地の造成等に着手をすることといたしました。 今なお
新型コロナウイルス感染症が全国的に猛威を振るい、出口が見えない状況でありますが、市民の皆様の安全、安心な暮らしを守り、住みよい
まちづくりを推進するためにも、さらなる財源確保に努めてまいります。 以上です。
○議長（小堀良江君） 浅野議員。 〔３番
浅野貴之君登壇〕
◆３番（
浅野貴之君） ありがとうございます。ぜひ市長の強い
リーダーシップの下、
財源確保策についてお考えをいただければと思います。 次に移ります。３つ目は、合併10年の総括について伺います。本市は平成22年３月の旧栃木市、旧大平町、旧藤岡町及び旧都賀町の１市３町による合併から、平成23年10月の旧西方町、平成26年４月の旧岩舟町との合併を経て新生栃木市が誕生し、10年が経過をいたしました。この合併は紆余曲折を重ね、短期間に３回の合併を経験した、全国的にも珍しいケースであります。今日に至るまでの合併の道のりは、市民が自分の住むまちの将来の姿について真剣に考え、悩み、迷いながらも、真に住みよい
まちづくりの実現のために手を取り合い、力を結集して１つの答えを生み出した
歩みそのものだと思います。 合併10年を経る中で新市の一体感の醸成や財政基盤の確立などを進めてきましたが、本市の人口減少は続いており、今後さらに急速に進むことが想定をされております。今後10年間の本市の将来像を示す総合計画の策定には、見えてきた課題を克服し、
持続的発展を展望するに当たり戦略的に総括をする必要があると考えます。そこで、本市における合併の成果や課題等、合併10年の総括についてお示しを願います。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 大川市長。
◎市長（大川秀子君） お答えを申し上げます。 合併から10年の間に、地域間のバランスを考慮しながら、市民生活に必要なインフラの整備や生活に密着したサービスの充実を進め、現在におきましては栃木駅前における
シビックコア計画や
中心市街地の
イノベーション事業等を推進するとともに、それぞれの地域に核となる整備をすることで新たな人の流れをつくり、持続可能なまちとしての栃木市の目指す将来の姿がようやく見えてきたと考えております。課題といたしましては、さらに
行財政運営の効率化を図る必要があることから、
コンパクトシティを目指し、都市機能を集約する一方で、市内全域の調和の取れた振興策が必要であると考えております。 合併から10年が経過し、台風災害からの復旧、復興や
新型コロナ感染症対策を最優先させなければなりませんが、このような中においても市民の皆様と一緒に地域の課題に向き合い、様々な
行政サービスを提供するとともに、将来を見据え、持続可能な行政運営に努めてまいります。 以上です。
○議長（小堀良江君） 浅野議員。 〔３番
浅野貴之君登壇〕
◆３番（
浅野貴之君） ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。 合併の
スケールメリットとして当初挙げられていましたのは、財政基盤の強化ということがイの一番に掲げられておりましたけれども、この10年間の推移を見てみますと、
主要財政指標で結構ですが、細かい数字は結構です。全体としてどのように推移してきましたでしょうか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
大野経営管理部長。
◎
経営管理部長（大野和久君） お答え申し上げます。 まず、分かりやすい例として、自治体にとっての借金に相当します地方債の残高、また貯金に相当いたします
財政調整基金、また
経常収支比率、この３点についてご説明させていただきます。 ちょっと申し訳ございませんが、初年度の平成22年の資料が手元にありませんので、西方町が加わった平成23年から令和元年までの確定値、９年間の確定値、それに令和２年度の見込みを加えた10年ということでご説明をさせていただきます。 まず、地方債の残高でございますけれども、１市４町が合併した段階で地方債の残高が約569億円でございました。これから、平成26年度に岩舟町が加わるわけでございますけれども、平成27年度にこの地方債の残高がピークを迎えまして、約620億円に膨らみました。ただし、この後徐々に減りつつありまして、平成29年度で596億円、大川市長に替わってからも同じく減少を続け、580億円が平成30年です。ただし、令和元年度にはご案内のとおり
東日本台風という大きな被害を受けました。そこで、これまで減り続けてきた地方債の残高は約５億円上昇いたしまして、585億円、令和２年度はさらに額が膨らんで、ここで大きく72億円起債残高は増加しまして、約651億円というふうな形で推移をしております。 次に、自治体にとっての貯金に相当する
財政調整基金でございますけれども、平成23年度には約72億円であったものが、平成26年度に80億円まで膨らんでおります。ただし、その後徐々に減りまして、平成29年度に68億円、平成30年度には79億円と大きく伸びましたけれども、令和元年度の台風の影響でご案内のとおり41億円減少して、38億円まで低下いたしましたが、令和２年度の見込みといたしましては約57億円まで回復するということでございます。 また、
経常収支比率でございますけれども、平成23年度では89.5でございましたが、ここから３年ほど穏やかに推移をしておりましたが、平成26年度にいきなり94.0まで上昇いたしました。その前年度の平成25年度では89.1だったものが、平成26年度に大きく94.0まで跳ね上がったということでございます。その後同じような状態で、若干上がりつつありましたが、95、96あたりを推移いたしまして、平成29年度で96.0、平成30年度で同じく96.0を維持しておりましたが、令和元年度はやはり台風の影響で96.6まで上昇いたしました。令和２年度については現在のところまだ数値は出ておりませんけれども、令和元年度とほぼ同様になるものと見込んでおります。 以上です。
○議長（小堀良江君） 浅野議員。 〔３番
浅野貴之君登壇〕
◆３番（
浅野貴之君） ほぼ堅調に推移しているというように理解をさせていただきました。 もう一点だけ。合併によって役場が遠くなったということで、職員の顔が分からなくなったり、役場が遠くなってしまったというような声も聞きます。その辺についての認識はいかがでしょうか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
大野経営管理部長。
◎
経営管理部長（大野和久君） 昨日も同様のご質問をいただきましたけれども、確かに合併によっていろいろな意味で効率化、合理化を図らなければならず、従来より総合支所の規模が縮小したということは事実でございます。ただ、それによって
市民サービスが低下することのないように検討をしておりますけれども、やはり今までと比べると人も少なくなって、また本庁に行かなければならないというふうな事態も発生して、市民の皆様にはご不便をおかけする、または前のほうがよかったと感じさせてしまう面があることは、これは否定はできないのかなと思います。ただし、これが今後の栃木市にとっては避けられない道であるということもぜひご理解いただきたいと思っておりますので、今後の栃木市の進む方向性を皆様にお示ししてご理解をいただくとともに、もしサービスの低下が起こるようなことであれば、その辺りは適宜見直して、サービスの低下を極力食い止める、または向上を図るということを目指していきたいと思っております。
○議長（小堀良江君） 浅野議員。 〔３番
浅野貴之君登壇〕
◆３番（
浅野貴之君） 縮小とか、この前もありましたけれども、そういうときには、ぜひ
地域会議等を通して丁寧な合意形成を図りながら合理化を進めていただきたいというふうに思います。 次に移ります。４つ目は、
地域間融和に向けた取組成果と課題について伺います。市長は就任後初めて開催された平成30年６月定例会の所信表明において、こう述べられております。「地域間の融和と発展のためにでは、合併して８年、地域間の融和を図り地域の特性を生かした均衡ある発展と、真の合併の意義を市民の皆様と共有し、近隣都市との連携を強化し、県南の
中核都市づくりを目指してまいります」とあります。１市５町の合併には
地域間格差の是正や一体感の醸成等多くの課題が指摘されてきましたが、
地域間融和に向けたこれまでの取組及びその成果と課題についてお示しをください。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 大川市長。
◎市長（大川秀子君） お答え申し上げます。 地域間の融和につきましては、まず合併後いち早く新市としての一体感を持った
まちづくりを行うための
基本ルールを定めました。
自治基本条例を制定いたしましたほか、合併10周年の昨年度には栃木市民としての行動指針を示した
栃木市民憲章を制定をしたところであります。また、市内各地域の地域会議や実動組織におけるそれぞれの地域に暮らす市民の主体的な取組により、地域の特色を生かした
まちづくりが図られ、徐々に成果も上げられております。本市といたしましては、こうした地域活動や市民活動の相互の連携を図り、より積極的に支援する体制を整備し、地域全体の発展を促進するため、本年４月より
地域振興部を設置いたしました。 課題といたしましては、コロナ禍により市民間の交流の機会が減少する中、より一層の情報発信に努め、台風災害の復旧、復興と同時に
コロナ対策等においても市民と行政が一丸となって取り組めるよう情報の共有を図っていくことが必要であると考えております。 以上です。
○議長（小堀良江君） 浅野議員。 〔３番
浅野貴之君登壇〕
◆３番（
浅野貴之君） ありがとうございます。本市は市民活動が活発であるというご発言も、昨日も、先ほども市長のほうからありましたとおり、引き続きそうした支援の在り方ですとか市民同士の交流の仕方について支援をいただければと思います。 次に移ります。５つ目は、３年間の市政運営に対する評価と課題について伺います。市長は３つの柱と10の公約を掲げ、３年間市政運営に当たられてきました。１市５町の合併による新生栃木市には高いポテンシャルがある一方で、様々な課題も山積しています。加えて、令和元年の台風第19号による甚大な被害や
新型コロナウイルスの蔓延など深刻な
社会情勢下でこれまで様々な困難に直面されたと思います。そのような中でも何とか工夫をし、独自色を出そうとしている姿勢もうかがえますが、ご自身の３年間における評価と課題について伺います。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 大川市長。
◎市長（大川秀子君） お答え申し上げます。 市長就任以来３年が経過する中で、市民の皆様の生命や財産、子育て、教育環境や産業を守るという観点から様々な対策を講じてきたところであります。特に災害からの復旧、復興につきましては、国や県と連携した結果、永野川や巴波川の抜本的な改良、復旧が実施されることは大きな成果であると考えております。市といたしましても、それらの改修に合わせて田んぼダムや調整池の整備等の治水対策に取り組み、災害に強い
まちづくりを進めているところであります。 また、
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、感染拡大の防止と経済的支援に努めてまいりましたが、現在はワクチンの速やかな接種を最優先に、関係機関と連携し、必要な体制の確保に努めているところであります。 就任以来こうした状況が重なり、思うような市政運営に取り組むことが困難な場面もありましたが、市民の皆様のご協力、そして職員の懸命な努力によりまして、一定の成果は上げられてきたと感じております。課題といたしましては、引き続き災害からの復旧、復興やワクチンの速やかな接種と緊急の経済対策への取組を最優先で進める中で、次世代を担う子供たちの健全育成や教育環境の整備、雇用の創出と地域経済の活性化、地域の均衡ある
まちづくりを進めていくことによりまして、人口減少に歯止めをかけ、持続可能な魅力ある栃木市になっていくものと考えております。 以上です。
○議長（小堀良江君） 浅野議員。 〔３番
浅野貴之君登壇〕
◆３番（
浅野貴之君） ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。 目下、水害対策とコロナ対策には全力を挙げて取り組んでいただきたいというふうに思います。その中でも市長は３つの柱と10の公約を掲げられました。そのマニフェストの達成状況といいますか、達成率といいますか、なかなかこの率の数字というのは難しいかもしれませんが、市長の肌感覚としてはこれぐらい達成したよとかいうことがありましたら、お示しを願います。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 大川市長。
◎市長（大川秀子君） まだきちんとした精査はしておりませんけれども、この大変な状況の中にあっても、まあまあそれなりの公約の実現ができているのではないだろうかというふうに思っております。後でその辺のところは検証してまいりたいと思っています。 以上です。
○議長（小堀良江君） 浅野議員。 〔３番
浅野貴之君登壇〕
◆３番（
浅野貴之君） ありがとうございました。この３年間、本当に水害であったり、コロナ対策であったりというようなことで、大変な状況だったと思いますけれども、残り１年を切りましたので、引き続き懸命な努力をお願いしたいというふうに思います。 また、最後に市長に再質問させていただきます。この３年間、１年を切りましたけれども、自己評価は何点でしょうか、お示しを願います。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 大川市長。
◎市長（大川秀子君） 自分では、大変な中、精いっぱい努力をしてきたつもりであります。その間、市民の皆様に本当に助けられてまいりました。台風災害、またコロナの感染拡大においては、市民の皆様が自分たちのできることをということで、不足しているもの、また寄附金等も多くの市民の皆様から頂けたということは、多くの市民の皆様が市を思う気持ちだというふうに思っております。 また、大変な中、台風災害、またコロナ対策、そしてワクチンでありますけれども、日常と違う仕事をずっと職員はやり続けてきたわけであります。そういう中では、市民と行政が一体となってこれまでやってこられたということが、私としてはそれは大きな成果であるというふうに思っております。 点数は市民の皆様がつけるものだというふうに思っています。
○議長（小堀良江君） 浅野議員。 〔３番
浅野貴之君登壇〕
◆３番（
浅野貴之君） ありがとうございました。市長のトップセールスですとか、そのおかげで寄附金も集まったとか、職員がやる気になって一生懸命職務に励んでいるというような声も多く聞きますので、引き続き職務に励んでいただければと思います。 次に移ります。発言要旨２は、地域医療を守る取組について伺います。１つ目は、とちぎメディカルセンターしもつがの経営状況と今後の見通しについてであります。一般財団法人とちぎメディカルセンター、以下ＴＭＣと申し上げますが、は平成25年４月、下都賀総合病院、下都賀郡市医師会病院、とちの木病院が統合し、設立をされました。規模、経営形態、歴史の異なる３病院が統合し、急性期、回復慢性期、保健医療支援の機能に分けて再編するという、全国でも初めてのケースで、各方面から大きな注目を受けながらスタートいたしました。中でも急性期を担うＴＭＣしもつがは切れ目のない医療を提供し、地域完結型医療を実践する市民の命のとりででもあります。しかし、設立当初から経営状況が順調であったわけではなく、様々な関係機関からの支援がありました。本市においても運転資金の貸付けや固定資産税の免除等の支援を行ってきましたが、これは栃木市の公立病院ではないものの、地域の中核病院として期待するからであり、今後も存続してもらわなければなりません。
新型コロナウイルスの影響は全国の病院経営にも影響を及ぼしており、ＴＭＣしもつがの経営状況も懸念されていますが、その状況と今後の見通しを当局としてどのように把握をされているのか、お示しを願います。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。
髙橋保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（髙橋礼子君） とちぎメディカルセンターしもつがの決算状況につきましては、毎年決算後に開催される理事会、評議員会を経て支援の報告を受けておりますので、昨年度の決算状況につきましては今後報告があるものと思われますが、現段階では黒字決算になる見通しであるというふうに伺っております。これはとちぎメディカルセンターしもつがが第二種感染症指定医療機関であることから、感染防止のための休床病床もございまして、
新型コロナウイルスの影響により経営状況が厳しいため、国や県、市からの支援を受けたものによるものとのことでございます。 今後も随時メディカルセンターとの情報交換を行いながら経営状況を的確に把握するとともに、昨年同様、議会に対しても決算状況等の説明を求めてまいります。 以上でございます。
○議長（小堀良江君） 浅野議員。 〔３番
浅野貴之君登壇〕
◆３番（
浅野貴之君） コロナにもかかわらず黒字の決算が出る、見通しであるということでありますけれども、その中に補助金、国や県、市も含めての収入があってからの黒字だというふうに理解をいたしました。 次に移ります。発言明細２は、ＴＭＣしもつがの支援方針について伺います。先ほども述べましたように、３病院統合は全国的にも珍しく、地域完結型医療を体現する栃木モデルを全国に先駆けて発信していける可能性を有しています。公立病院ではないにしろ、ＴＭＣしもつがは本市の中心的な二次医療機関として地域医療のとりでを担っており、市民の命をお守りする上で今後の経営環境によっては十分な支援についても検討すべきと考えますが、その方針についてお示しください。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。
髙橋保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（髙橋礼子君） とちぎメディカルセンターしもつがは地域医療を担う二次医療機関であり、本市の中核病院でございます。また、現在のコロナ禍の中、第二種感染症指定医療機関としてコロナ病床を増床するなど対応を行いながら診療に当たっていただいております。市では継続的に市有地の無償貸付けや固定資産税の減免などの支援を行うとともに、昨年度におきましては
新型コロナウイルス感染症の影響による経営悪化が懸念されたため、さらなる支援を行ったところでございます。 今後におきましても、毎年報告される決算状況や
新型コロナウイルス感染症の影響による経営状況に注視しながら、地域医療を守るための支援について随時検討してまいります。 以上です。
○議長（小堀良江君） 浅野議員。 〔３番
浅野貴之君登壇〕
◆３番（
浅野貴之君） ぜひ前向きな検討を常にしてもらいたいというふうに思います。 次に移ります。３つ目は、本市の救急医療体制の現状について伺います。医療制度改革の結果として大学の医局が弱体化をし、地域医療にその影響が出ております。特に地方病院における救急科の環境は悪化しており、厚生労働省は地域医療における救急医療体制の課題として次の３点を挙げております。 １つ目は、昭和52年に制度化された救急医療体制の体系は、高齢化等の社会経済構造が変化した現在においても適切に機能しているか。２つ目は、質が高く、効率的な救急医療体制の構築のためには、重症患者を受け入れる二次医療機関は地域の三次医療救急機関とどのように連携、機能を分化、連携すべきか。３つ目は、地域の救急医療体制を評価する指標としてこれまで用いられてきた救急車受入れ台数に加えて、救急度、受入れ疾病のデータ等を含めどのようなデータを活用することが適切かと、このような考察の下で、救急医療の視点から地域医療のこれからを考える必要があると考えます。 そこで、救急医療を必要とする患者の搬送先割合等、本市の救急医療の現状についてお示しを願います。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。
髙橋保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（髙橋礼子君） 本市の救急医療体制につきましては、比較的軽症の患者を受け入れる初期救急は栃木地区急患センター、入院治療を必要とする重症の患者を当番制により受け入れる二次救急はとちぎメディカルセンターしもつがと獨協医科大学病院、重症及び複数の診療科領域にわたる重篤な患者を受け入れる三次救急は獨協医科大学病院となってございます。 令和２年度の主な救急患者搬送先割合につきましては、とちぎメディカルセンターしもつがが約49％、次いで獨協医科大学病院が約24％、佐野厚生総合病院が約５％、自治医科大学病院が約４％となっております。なお、とちぎメディカルセンターしもつがへの救急搬送要請に対する受入れ割合は、約77％となってございます。 以上でございます。
○議長（小堀良江君） 浅野議員。 〔３番
浅野貴之君登壇〕
◆３番（
浅野貴之君） 関連がありますので、次に移ります。 ４つ目は、24時間、365日断らない救急医療体制の構築について伺います。医療は地域にとって不可欠な機能であります。中でも救急医療は、地域の人々が安心して生活するための言わば社会的な保障とも言えます。医療政策や制度は国、県がやることだから、市は待っているという考え方は捨てるべきで、地域医療は自分たちで守るという気概の下、病院と行政、市民が一体となって考えていくことが重要であります。市民が期待する地域医療の根幹は安心、安全な救急医療体制の構築にあると考えます。ＴＭＣしもつがを中心とした中等症、軽症に対応した24時間、365日断らない救急医療体制を目指すべきと考えますが、当局の認識についてお示しください。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。
髙橋保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（髙橋礼子君） とちぎメディカルセンターしもつがにつきましては、その基本構想におきまして、24時間、365日の二次救急医療を担う病院として地域完結型
医療提供体制の確立を目指しております。平日昼間は救急専門医を配置して対応しておりますが、休日や夜間の時間外は当直体制となることから、救急搬送が重複してしまう場合や、高度な専門治療が必要な患者の場合には対応が難しい状況にございまして、やむを得ず受入れを断る場合があると伺っております。 安全、安心な救急医療体制を整えるため、とちぎメディカルセンターに対しまして引き続き休日、夜間の体制強化について要望をしてまいります。加えまして、市民の皆様に対しましては、適切な救急医療の利用についてさらなる啓発を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（小堀良江君） 浅野議員。 〔３番
浅野貴之君登壇〕
◆３番（
浅野貴之君） ありがとうございます。再質問をさせていただきます。 77％の受入れ率だということでありますけれども、これは実際に受け入れた率であって、大学を紹介したという数字は除かれているのでしょうか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
髙橋保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（髙橋礼子君） すみません。手元にあるのが、受け入れて大学を紹介したという数字がちょっと手元にございませんが、救急搬送をいただいたときに、三次救急医療のほうの必要があるということで断ったケースというものがございまして、それにつきましては、大体平均になるのですけれども、一月当たり27件ということになってございます。
○議長（小堀良江君） 浅野議員。 〔３番
浅野貴之君登壇〕
◆３番（
浅野貴之君） 私は、この二次と三次のすみ分けをしっかりしないと、大学の本当に必要な三次の高度救命救急が保たれない、そしてまた住民が必要とするのは中等症、軽症に対応した救急医療なのだということで今回の質問をさせていただきました。 その中で、先ほど救急科の充実については要望するということでありましたけれども、３病院統合も含めて、ＴＭＣしもつがは事実上は栃木市の市民病院でなくてはならないというふうに私は思うのです。そこについて、この要望をするだけでいいのかどうか。もっと主体的に
リーダーシップを取って、地域医療を守るのだというような姿勢を示してもいいのではないかと私は考えますが、この要望するということ以外に、支援をしていくということの中では具体的にどのようなことを検討されているのでしょうか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
髙橋保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（髙橋礼子君） 救急医療の関係につきましては、定期的に市の職員も交えまして、連絡調整会議等も行っております。これは二次救急ということではなくて、救急医療ということで会議を行っているところでございまして、一般の医師会の先生方、それからＴＭＣの先生方も交えまして、市内の救急医療の現状なども踏まえながら課題等を出し合って、課題解決策について話合いを進めているところでございますので、そういう場を利用いたしまして、医師の確保等も含めて、支援の方法についても引き続き検討してまいりたいと思っております。
○議長（小堀良江君） 浅野議員。 〔３番
浅野貴之君登壇〕
◆３番（
浅野貴之君） ぜひ、本市では理事、評議員として幹部職員が行っているわけですから、人ごととは言いませんけれども、もう少し
リーダーシップを持って、ＴＭＣしもつがを守るのだ、地域医療をどうするのだ、救急医療をどうするのだということについてはもう少し積極的に検討してもいいのではないかと私は思いますので、引き続きその辺の在り方、検討方法については工夫をしていただきたいというふうに思います。 先ほど医師不足について、医師の確保についての支援の方法ということでありましたけれども、次の明細について伺います。昨今、医師不足の問題が指摘をされていますが、必ずしも十分に検証されているとは言えませんが、主に次の５つの側面で医師不足が起きていると言われています。１つは、絶対数として医師が不足している医師総数の不足。小児科や産婦人科など特定の診療科の医師が不足している、特定診療科における医師不足。都市部よりは地方で医師が不足している、特定地域における医師不足。診療所ではなく、病院で医師が不足している、病院勤務医の不足。夜間の救急対応のための医師が不足している、特定時間帯における医師不足。今回は特定診療科における医師不足、病院勤務医師の不足、特定時間帯における医師不足の視点から質問をいたします。 市内の中核病院に救急科や産科、小児科の医師が不足しているという状態が慢性化していては、地域医療を守ることはできません。地域医療をどう維持させるか。変動する医療体制の下で、常に課題を検討しながら地域完結型医療を実践するためには、行政の
リーダーシップが不可欠であると考えます。そこで、国や栃木県の制度との連携も含め、医学部生や現役医師を対象に資金貸付制度を創設し、医師確保対策を講じるべきと考えますが、今後の検討方針についてお示しをください。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 大川市長。
◎市長（大川秀子君） お答え申し上げます。 県におきましては、医師確保対策として、自治医科大学と獨協医科大学に栃木県地域枠を設け、入学者を対象とした奨学金制度を行っております。市民が必要なときに適切な医療が受けられるよう地域医療を充実させることが大変重要であり、そのためには医師確保が不可欠であると認識しておりますので、今後の医師の確保のための方策について他市の状況を参考にしながら研究してまいります。 以上でございます。
○議長（小堀良江君） 浅野議員。 〔３番
浅野貴之君登壇〕
◆３番（
浅野貴之君） なかなか前向きなご答弁いただきませんけれども、県内の他市の状況といいましても、県内ではまだ進んでいないので、栃木市は先駆けてやっていただきたいというふうに思いますし、医師の争奪戦があってはならないということと、医療資源は分かち合いということは十分に承知をしておりますけれども、やった者勝ちということが全国的にもあります。やった者勝ちというと聞こえは悪いですけれども、しっかりと対策をしないと後で痛い目に遭うのは住民ですので、市民の命を守るということについては、医師の確保と対策をしっかりと進めていかないと後々痛い目に遭ってしまうということについて真剣に検討してもらいたいと思います。それは事務方で検討するというのは非常に難しい答弁だと思いますけれども、これは政治判断だと思うのです。しっかりと対策をしていくというのは政治の責任だと思います。今回のコロナ対策もそうですけれども、医療の提供体制をしっかりする、安心した医療を提供していくのだというのは政治の責任でありますので、市長、もう一度、医師確保対策をしっかりと検討していくという方針について決意を伺いたいと思います。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 大川市長。
◎市長（大川秀子君） なかなか市独自でというのが厳しい状況であります。産科医、小児科医というのは全国で医師不足ということになりますので、厚生労働省のほうに要望に行く際にはぜひ産科の医師の確保をお願いしたいという、そんな要望もしてきております。担当のほうは、それは十分に分かっているし、国の問題なので、それは積極的に考えていくという、そんなお答えもいただいております。 また、今民間の方が、民間の企業が、医師の確保のために養成するためのそういった基金を持っている企業等も出てきているということでありますので、ぜひそういった民間の力も活用し、また国の力も借りながら、全国的なきちんとした医師確保をしていかなければ困るのは国民だということになってまいりますので、これからもいろいろ考えてまいります。 以上です。
○議長（小堀良江君） 浅野議員。 〔３番
浅野貴之君登壇〕
◆３番（
浅野貴之君） 最後に、医療政策や制度は国、県がやることだからという時代も終わったと思うのです。市独自で対策をしていくと。国、県に任せていては地元の地域医療は守れないということだと私は思います。しっかりと地域医療の在り方について、特に救急医療の在り方については引き続き検討していただきたいというふうに思いますし、積極的に地域医療の在り方については、市民にその将来の姿については示していただきたいというふうに思います。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小堀良江君） ここで暫時休憩いたします。 （午前１０時４８分）
○議長（小堀良江君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１１時０５分） ◇ 氏 家 晃 君
○議長（小堀良江君） 一般質問を続けます。 14番、氏家晃議員。 〔14番 氏家 晃君登壇〕
◆14番（氏家晃君） 議席番号14番、氏家晃でございます。今回の私の一般質問は、１、
新型コロナウイルスワクチン接種について、２、消防団員の確保に向けた方策についての２つの項目について行ってまいります。コロナ禍の現状を踏まえ、簡潔明瞭な質問を心がけますので、執行部の明快な答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、早速質問に入ります。１、
新型コロナウイルスワクチン接種についてであります。この質問に関しましては、昨日の千葉議員、そしてまた今日の浅野議員の一般質問とかぶるものもあるかと思います。その場合はご答弁のほうを省略したり、簡潔にまとめていただいて結構でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、まず明細の１、65歳以上の方の
ワクチン接種予約受付についてであります。５月６日から
ワクチン接種の予約受付が開始をされました。現在までの予約受付者数と対象者数、対象者に占める割合についてお伺いをいたします。昨日千葉議員への答弁もありましたが、割合等は聞いておりませんでしたので、ご答弁のほうお願いしたいと思います。 また、５月６日の集団接種予約の受付初日には電話がつながらない等のトラブルも多くあったとの報道等もございましたが、具体的にどのような状況であったのかお伺いをいたします。
○議長（小堀良江君） 氏家議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
髙橋保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 髙橋礼子君登壇〕
◎
保健福祉部長（髙橋礼子君） 氏家議員のご質問にお答え申し上げます。 65歳以上の方の
ワクチン接種の予約状況につきましては、５月31日現在、集団接種、個別接種を合わせまして３万849人でございまして、対象者約５万2,000人に占める割合は59.3％でございます。なお、
高齢者施設入所者につきましても既に接種を行っておりますので、その施設入所者約2,400人も含めますと63.9％でございます。 また、５月６日の予約受付に際しましては、電話がつながらない、または
インターネット予約が途中で動かなくなったなどの声がたくさんございまして、コールセンター以外の健康増進課等に約900件の電話のお問合せがございまして、また55人の方が直接本庁に来庁されたという状況がございました。 以上でございます。
○議長（小堀良江君） 氏家議員。 〔14番 氏家 晃君登壇〕
◆14番（氏家晃君） 予約の受付状況のほうは全体で63.9％ということで、予約の受付のほうは順調に進んで、これから接種のほうにどんどん入っていくというふうに認識をしております。 そこで、受付初日の混雑といいますか、トラブルといいますか、900件の方からほかのところに苦情の電話がかかってきた、また、市役所のほうに55人の方がいらっしゃったということで、ほとんどの自治体で集団接種の予約のときには、初日には特にトラブル等が起こっているかと思うのですが、私、このトラブルといいますのは、一日も早くワクチンを打ちたいというお考えの方々と、もう一つは、これは国のほうも悪いかと思うのですけれども、ワクチンが、例えば希望者が10人いたら、しっかり10人分のワクチンが来るのだよ、そういったことはなかなか高齢者の方々に理解していただいていなくて、ワクチンが来たら早く打たなければ自分は打てなくなってしまうのではないか、そういった危機感を持って、急いで予約をしなければというふうに思った方もいらっしゃるのかと思っておりますが、当局のほうのお考えをお伺いをしたいと思います。再質問です。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
髙橋保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（髙橋礼子君） 議員おっしゃるように、当初５月６日の時点ではやはりワクチンのほうの供給量が少ないという報道もたくさんございまして、皆さん、市民の方々ご不安に思われて、我先にということでお電話なんかもかなり混雑したということ、それから、例えばお一人の予約に対して家庭の固定電話とスマホと、あとご家族の方等ということで幾つもの回線で、１人のご予約に対していろんな方がご予約をしていたという、そういう混雑状況もあったかというふうには思ってございます。 ただ、現在、報道でもありますように、高齢者全員が打てるだけのワクチンはご用意できておりますので、皆さん焦らずにご予約をお願いしたいということと、あと先ほども申し上げましたように、栃木市、約64％の方がご予約のほうはできている状況でございます。この後、明日からですけれども、メディカルセンターのほうの特設会場での接種、それから６月16日からは第３回目の集団接種のご予約も始まりますので、安心して皆様ご予約のほうお願いできればと思います。
○議長（小堀良江君） 氏家議員。 〔14番 氏家 晃君登壇〕
◆14番（氏家晃君） 承知をいたしました。ワクチンの量、十分あるのだよということの周知ですとかＰＲ等をこれからも続けていただいて、できるだけ混乱の起こらないような、これから高齢者が終わった後にはだんだんと全国民といいますか、全市民に接種の対象が移っていくわけでございますので、そのたびに混乱が起こらないように、ワクチンの量は十分であるよと、そういったＰＲを常に行っていただけますようにご要望いたしまして、次の質問に入ります。 明細の（２）65歳以上の方の
ワクチン接種状況について。こちらも昨日千葉議員のほうでご答弁があったわけでございますが、またこの１日の間に接種者の方が増えているということもお聞きしておりますので、ご質問をさせていただきます。 簡単に質問します。現在までに
ワクチン接種された方の数、１回のみ、２回目の接種別に、そして対象者に占める割合についてお伺いをいたします。 また、
ワクチン接種後の副反応について懸念されているところでありますが、その発生状況についてお伺いをいたします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。
髙橋保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（髙橋礼子君） 高齢者の接種状況でございますが、６月１日現在、１回目の接種者が7,475人、２回目の接種者は501名でございまして、接種率につきましては１回目が14.4％、２回目が1.0％でございます。 また、接種後の副反応の発生状況につきましては、接種部位の痛みや腫れ、発熱などの軽い症状が多く見られるようではございますけれども、接種会場において具合が悪くなったという方はほんの数名でございまして、アナフィラキシーなどの重い症状の発症は現在のところ確認されてございません。 以上でございます。
○議長（小堀良江君） 氏家議員。 〔14番 氏家 晃君登壇〕
◆14番（氏家晃君） 接種者の数が昨日のご答弁では6,879名で、13.2％ということだったのですが、ただいまいただいたご答弁のほうで7,475名、それと501名で14.4％と1.0％ということで、本当に一日一日接種のほうが着実に進んでいるのだなというふうに認識をさせていただきました。 副反応についてなのですが、本当に軽症の方がちょっと出たということで、当然接種したところの痛みとか腫れというものは多少あるかと思うのですが、またアナフィラキシーショックのほうは全くなかったということで、本当に幸いだなとは思っているのですが、この副反応を見ているときに、アナフィラキシー等の重篤なといいますか、重い副反応が出たときの対処のマニュアルですとか、そういったものは作ってあるのかどうかお伺いをいたします。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
髙橋保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（髙橋礼子君） 接種につきましては、接種後に経過観察ということで15分の経過観察を行っております。過去にアレルギーなどの症状があった方については30分経過観察をするということで、接種会場のほうに医師等が常駐してございまして、その場で経過観察を行っているというところでございまして、仮にその場で何かあった場合には医師等による診断と対処方法等もございますし、救急搬送が必要な重篤な場合には救急搬送ができるような形で消防のほうとも連携をしてございますので、ご安心いただければと思います。
○議長（小堀良江君） 氏家議員。 〔14番 氏家 晃君登壇〕
◆14番（氏家晃君） 15分間の経過観察と、アレルギー症状等のある方は30分間の経過観察で、お医者さんのほうが、医師のほうが常駐しているということで、また重篤の場合には消防との連携で救急搬送のほうもできるということで、安心をいたしました。 この副反応については、高齢者の方よりも若い人のほうに多く出ると。また、今現在はファイザー製のワクチンを使っていると思うのですが、今モデルナ製とアストラゼネカのほうが承認になりまして、アストラゼネカは国内では今のところ使わないというふうな、これもあくまでも報道なのですが、なかなか国の情報というのが下りてきていないところだと思うのですが、モデルナ製に関してはファイザー製よりは副反応の出る率が大きいというような報道等も聞いておりますので、今後とも副反応の出た場合の対応につきましては万全を期していただきたいと思います。これは要望でございます。 次の明細に移ります。集団接種の打ち手、その他人員の確保についてでございます。集団接種を円滑に進め、より多くの方にワクチンを接種していくためには、医師、看護師等の打ち手の確保が非常に重要であると考えます。医師会との連携等のワクチンの打ち手の確保策は十分にできているのかお伺いをいたします。 また、集団接種を円滑に実施するためには、受付や誘導等、その他の様々な役割を担う人員が必要になってくるものと考えますが、その人員確保策についてもお伺いをいたします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。
髙橋保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（髙橋礼子君） 多くの皆様に円滑かつ迅速に
ワクチン接種を行うためには、医師、看護師、薬剤師等の医療従事者の確保が重要であると認識しております。市内の医療従事者の皆様には、通常の診療を行いながら個別接種の実施にご協力をいただきまして、さらに休診日には集団接種にも従事をしていただいているほか、薬剤師の皆様にもお力添えをいただいておりまして、おかげさまで個別接種、
集団接種ともに順調に進んでおります。 また、医師会と薬剤師会のご協力による集団接種におきましては、受付や会場案内など１会場当たり市職員を毎回20名動員いたしまして対応に当たっているところでございます。 なお、医師会等での対応が難しい日につきましては、民間事業者に集団接種を業務委託しておりますので、それにより接種機会の確保に努めているところでございます。 以上です。
○議長（小堀良江君） 氏家議員。 〔14番 氏家 晃君登壇〕
◆14番（氏家晃君） それでは、明細の（４）に移ります。65歳以上の方の
ワクチン接種完了時期の見込みについてということでございます。国は、７月末までに、65歳以上の方の
ワクチン接種完了を目指すというふうに言っておりますが、実際の接種を担っているのは自治体であります。ここの場合でいくと栃木市、本市でございます。 本市として接種完了の時期の見込みについてどのようにお考えになっているか、お伺いをいたします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。
髙橋保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（髙橋礼子君） さきにお答えいたしましたとおり、本市では
市内医療機関等のご協力の下、個別接種と集団接種を並行して実施しておりますが、コロナウイルス感染が収まらない中で、感染防止の切り札である
ワクチン接種の希望者が増加することが見込まれております。このため、集団接種の１日当たりの接種者数を増やすなど接種体制を見直しまして、６月16日から第３回目の予約を行う予定でございます。引き続き下都賀郡
市医師会等、関係機関と連携を図りながら接種を進めてまいりまして、７月末の終了を目指してまいります。 以上です。
○議長（小堀良江君） 氏家議員。 〔14番 氏家 晃君登壇〕
◆14番（氏家晃君） この７月末までの高齢者の
ワクチン接種完了というのも、高齢者の
ワクチン接種が始まった後、政府のほうで言い出したというような認識を私のほうでは持っているのですが、やはり唐突感というのは否めないかなというふうに思っています。それで振り回されるのは、各種の接種を担う自治体でございます。先ほどの答弁の中でも、集団接種の際には市職員の方が毎回20名出ていると。そのほかにも医師会と薬剤師等との連絡等もあるということで、かなりご苦労等もあるかと思います。 65歳以上の方で予約されている方のキャンセル等が出たりですとか、その日都合が悪いからとか、そういったこともあるかとも思うのですが、それについてはどのように認識をなさっているのか答弁をお願いいたします。再質問です。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
髙橋保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（髙橋礼子君） キャンセル対応分についてでございますが、本市におきましては
高齢者施設の従事者の方に対しまして、キャンセル分が出た場合に接種を行っております。前もって
高齢者施設の従事者の方にご連絡をできるような体制を整えておりまして、キャンセルが出た場合、夕方になってしまうのですけれども、本当に急なご連絡にはなりますけれども、
高齢者施設のほうで、今日は何名出たよということでご連絡をいただければ、その人数を会場のほうに来ていただいて、接種をしているような状況でございます。
○議長（小堀良江君） 氏家議員。 〔14番 氏家 晃君登壇〕
◆14番（氏家晃君） ありがとうございます。高齢者の方への接種、７月末までに完了できれば、それは大変すばらしいことだと思うのですが、決してといいますか、やはり高齢者の方々、接種される方々の安心、安全、またお医者様の負担、薬剤師さんの負担、看護師さんの負担、市職員の負担、そういったことも考えて、無理なスケジュール等は決して組む必要はないというふうに私は考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、明細の５番に入ります。現段階での問題点とその対応策についてでございます。これだけ大規模な
ワクチン接種は誰も経験したことがなく、経験則や前例といったものが全くございません。
ワクチン接種は65歳以上の方の受付、そして集団接種、個別接種が始まったばかりの段階でありますが、これから先の16歳以上64歳までの方々の接種を円滑に進めるためには、これまでに出てきた問題点をよく検証し、速やかに適切な対応策を講じることが非常に重要であると考えております。現段階までに出てきた問題点とその対応策についてお伺いをいたします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。
髙橋保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（髙橋礼子君） 高齢者向け
ワクチン接種におきましては、集団接種予約時のコールセンターや個別接種の医療機関に多くのお電話をいただいたことによりまして、つながりにくい状況が続いてしまいました。また、
ワクチン接種は多くの医療機関や医療従事者の協力により実施しておりますが、一般診療への負担が大きくなっていることも事実でございます。 今後の64歳以下の接種につきましては、主に働く世代であることを考慮いたしまして、休日に効率よく接種ができるよう、大規模な集団接種の実施を検討してまいります。加えまして、企業や大学などの職域での接種につきましても、国の動向を注視してまいります。また、予約方法につきましては、インターネット枠を増加するなど、年代に合わせた方法について検討をしてまいります。 以上でございます。
○議長（小堀良江君） 氏家議員。 〔14番 氏家 晃君登壇〕
◆14番（氏家晃君） ただいまのご答弁の中で、大規模な集団接種もこれから検討していくということであったのですが、それは昨日の千葉議員の質問に対する答弁で、ＴＭＣしもつが、とちのきさんが合同で商工会議所のほうを使って５セット行う、これは65歳以上の方だったのかなというところもあるのですが、この大規模集団接種というものはこのＴＭＣのことを念頭に考えているのか再質問をいたします。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
髙橋保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（髙橋礼子君） 昨日の千葉議員のご質問にお答えいたしましたＴＭＣにつきましては、高齢者を対象としてございまして、市長の行政報告の際にちょっと触れさせていただきましたけれども、今後の64歳以下の接種を考えまして、集団接種会場としてどこか空いている場所に、例えばプレハブの会場などを設置するということで今検討をしてございます。場所といたしましては、第１候補としては警察跡地を考えてございまして、今後ある程度詳細が決まり次第、議員の皆様にもお知らせをしてまいりたいというところで今検討中でございますので、もう少々お待ちいただければと思います。現在各保健センター等で設置をしているのですけれども、なかなか会場の都合がつかないとか、あと人数に制限も出てしまうということもございますので、できれば専用会場として使える場所ということで検討しているところでございます。
○議長（小堀良江君） 氏家議員。 〔14番 氏家 晃君登壇〕
◆14番（氏家晃君） 大規模接種会場として、集団接種の会場として栃木警察の跡地ということを今のところ念頭に検討を進めていると。本当にすばらしいといいますか、ぜひともそういった取組をしていっていただいて、まだまだこれから予約を受け付けて接種をする人口のほうが全然多いわけでございますので、今出てきた問題点、先ほどの予約の受付ですとか、そういったことを一つ一つクリアをしながら、今までは経験則もなくて、前例もなかったわけですが、今やっている高齢者の接種等を前例として、また経験則として、それを生かしながら全市民への接種をしっかりと進めていっていただければと思います。これは要望でございます。 それでは、続きまして（６）に入ります。16歳以上全市民への
ワクチン接種スケジュールについてでございます。国が示すワクチンの供給量や供給時期が不透明である以上、正確な接種スケジュールを組むことはなかなか難しいとは考えますが、16歳以上全市民への
ワクチン接種スケジュールについて、現段階での当局のお考えをお伺いいたします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。
髙橋保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（髙橋礼子君） 今後実施予定の64歳以下の方への
ワクチン接種スケジュールにつきましては、まず優先接種である基礎疾患をお持ちの方々、
高齢者施設等の従事者への接種を行う予定でございます。今後示される国の方針等を踏まえながら年齢別に順次接種券を発送するなど、接種状況を見極めながら、可能な限り早期の終了を目指してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小堀良江君） 氏家議員。 〔14番 氏家 晃君登壇〕
◆14番（氏家晃君） 65歳以上の方の後は、優先順位として基礎疾患のある人、そして
高齢者施設の従事者と今ご答弁いただいたのですけれども、新聞等では、その後は60歳から64歳というふうに３つのカテゴリーが列挙されていたわけでございますが、60歳から64歳も優先対象という認識でよろしいのでしょうか、ご答弁をお願いします。再質問です。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
髙橋保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（髙橋礼子君） 議員おっしゃるとおり、国のほうでは60歳から64歳までも優先接種ということになってございますので、本市といたしましても、その方針に基づいて順次行っていく予定でございます。
○議長（小堀良江君） 氏家議員。 〔14番 氏家 晃君登壇〕
◆14番（氏家晃君） そうすると、ちょっと具体的になってしまうのですけれども、基礎疾患のある方、
高齢者施設の従事者が終わっていくと64歳から60歳で切って、どんどんこういう年代別で切りながら接種券を発送していくというような認識でよろしいのかどうか、ご答弁をお願いいたします。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
髙橋保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（髙橋礼子君） 60歳から64歳までは国のほうで示されてございますので、そこのところは現段階では決定事項かなというふうには考えておりますが、今後、毎日毎日国のほうの方針も変わっていって、我々も新聞報道などで先に目にするようなことも多々ございます。今後どんなふうに方針が出るかによっても変わってくるかとは思いますし、年代別に区切るにしても、上から順番でいいのか、それとも若い方が先がいいのかという、そういうこともいろいろ検討しなくてはならないかと思いますので、国の動向を見ながら随時その都度検討をさせて、進めさせていただければと思っております。
○議長（小堀良江君） 氏家議員。 〔14番 氏家 晃君登壇〕
◆14番（氏家晃君） ご答弁ありがとうございました。確かに国のほうの考え方といいますか、国の方針もどんどん変わってくると、そういった状況もよく分かっておりますので、しっかりとそれに従ってといいますか、スピーディーに進めていっていただければと思います。 それと、もう一点再質問をさせていただきます。ワクチンの接種の希望者、対象者全員が希望するというわけではないかと考えられるのですが、希望者率というのはどの程度を予想なさっているのかご答弁をいただきたいと思います。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
髙橋保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（髙橋礼子君） なかなか読めないところがあるところではございます。当初はインフルエンザワクチン並みの６割から７割程度ということで予定をしてございましたが、先ほども申し上げましたとおり、もう60％以上の方が予約をされているということになりますので、我々といたしましては８割から９割程度の方が希望なさるというふうには考えてございます。８割から９割のご希望の方が７月中に接種が終わるような形で進められればというふうに考えているところでございます。
○議長（小堀良江君） 氏家議員。 〔14番 氏家 晃君登壇〕
◆14番（氏家晃君） 了解をいたしました。 それと、もう一点再質問させていただきたいのですが、基礎疾患のある方が優先対象ということなのですが、基礎疾患という言葉は聞くのですが、基礎疾患の細かい定義というものは、例えば高血圧症だとか、糖尿病だとか、いろいろあるかと思うのですが、それの定義といったものは国のほうとかで明確にされているのかどうかお伺いをいたします。再質問です。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
髙橋保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（髙橋礼子君） 基礎疾患の定義でございますけれども、国のほうで示されております。すみません、ちょっと手持ちがないのですけれども、皆さんのところに接種券をお配りした際に、そちらのほうに、こういうご病気でというところの記載がございますので、そちらを御覧いただきたいと思います。例えば、心臓病とか、腎臓病とか、高血圧の方とかということで列記がされておりますので、そちらを御覧いただいて、基礎疾患があるなしということで判断をしていただければと思います。
○議長（小堀良江君） 氏家議員。 〔14番 氏家 晃君登壇〕
◆14番（氏家晃君） では、接種券が送られてくるときにそれが明示されているということで、理解はいたしました。 今お伺いしたのは、やはり一般の市民の方々から、基礎疾患、新聞等でも見るし、テレビ等でも聞くのだけれども、自分の、こういう持病があるのだけれども、これはその基礎疾患に含まれるのかと。実際具体的なものというのを私も見たことがなかったので質問させていただきましたが、その接種券を発送する段階ではしっかりとその基礎疾患の基準といいますか、そういったものが分かるようにしていっていただきたいと思います。要望でございます。 それでは、
ワクチン接種に関しましては以上で質問を終わりにさせていただきまして、続きまして要旨の２番、消防団員の確保に向けた方策についてに入ります。 消防団は地域防災の主力であります。自らの地域は自らが守るという精神に基づき、火災出動だけでなく、地震、風水害といった大規模災害発生時における活動等にも従事し、また平常時には火災予防の啓発活動等を行っていただいております。近年では特に異常気象によるゲリラ豪雨や大型台風などが相次いで発生しており、その役割は一段と重要度を増してきていると考えておるところでございます。 そこで、明細の（１）消防団員数の現状と成り手不足の要因についてでございます。消防団の定員数は、方面隊の廃止や部の統合などによりまして、今年度から従来の1,216名から1,021名となりました。現在の消防団員数を旧１市５町別にお伺いをいたします。 また、消防団員の成り手不足が深刻化してきておりますが、その要因をどのように捉えているのか、当局のお考えをお伺いをいたします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 小島消防長。
◎消防長（小島徹君） 本市消防団の定員は本年４月１日現在1,021名であり、実員数は1,000名であります。地域別の実員数と欠員数は、栃木地域は実員数401名で５名の欠員、大平地域は実員数121名で１名の欠員、藤岡地域は実員数136名で１名の欠員、都賀地域は実員数89名で欠員なし、西方地域は実員数83名で１名の欠員、岩舟地域は実員数116名で２名の欠員、地域区分に含まれない消防団幹部は実員数55名で９名の欠員、女性消防団員は実員数20名で２名の欠員、合わせて21名の欠員で、依然として消防団員確保は難しい状況であります。 なお、成り手不足の要因としましては、少子化等に伴う人口減少、自営業者が減り、多くの市民が会社員として働きに出るなどの社会的背景が主なものと考えております。 以上です。
○議長（小堀良江君） 氏家議員。 〔14番 氏家 晃君登壇〕
◆14番（氏家晃君） 1,021名に対してちょうど1,000名ということで、21名の欠員があるということで、充足率にすると、計算すればあれなのですが、何％になりますか。ご答弁をお願いします。再質問です。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 小島消防長。
◎消防長（小島徹君） 消防団員の充足率は97.9％でございます。 以上です。
○議長（小堀良江君） 氏家議員。 〔14番 氏家 晃君登壇〕
◆14番（氏家晃君） 充足率97.9％、ありがとうございます。これは全国平均、また県の平均よりもかなり上のほう、充足率はいっているというふうに私のほうは認識をしております。大体90％ぐらいかなと思っているのですが、ほかの全国平均、県平均。成り手不足深刻の要因のほうもお伺いをいたしました。まさにそのとおりかなというふうに思っております。なかなか深刻な問題ではありますが、それを踏まえまして次の明細に入ります。 消防団員確保に向けて取り組んでいる方策についてであります。消防団員の成り手不足は、先ほどもご答弁いただいたとおり、深刻化してきているのが現状であります。各分団単位で団員の勧誘等も積極的に行っておりますが、現実は大変厳しいものがあるとお聞きをしております。そこで、当局が消防団員確保に向けて取り組んでいる方策についてお伺いをいたします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 小島消防長。
◎消防長（小島徹君） 消防団員確保の取組といたしましては、市ホームページ、広報紙、フェイスブック、ＦＭくらら等を活用し、消防団の必要性や消防団活動について発信し、市民の理解をいただけるよう努めています。また、機能別消防団員制度、消防団サポート事業、消防団協力事業所表示制度、栃木市学生消防団活動認証制度により、消防団への入団促進や消防団活動についてご協力をお願いしているところでございます。 以上です。
○議長（小堀良江君） 氏家議員。 〔14番 氏家 晃君登壇〕
◆14番（氏家晃君） ご答弁ありがとうございました。消防団員確保に向けて取り組んでいる方策、これといいますのは、以前に消防団員の方にアンケートを取って、栃木市消防団充実強化策というものが平成28年12月にできており、こういった形でできているかと思うのですが、私どももこちらのほうもしっかり読ませていただきました。先ほど消防長のほうからご答弁いただいたこと、載っております。その中で何点か再質問をさせていただきます。 消防団サポート事業ございましたが、具体的な内容と、多分お店がそこに参加してくれるという形かと思うのですが、サポート事業に賛同してくれているお店のほうはどのくらいあるのか、数字のほうをご答弁いただきたいと思います。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 小島消防長。
◎消防長（小島徹君） では、再質問にお答えします。 消防団サポート事業とは栃木市では平成28年７月１日より開始した事業であり、消防団員の減少が進む中で、団員確保のため、市民の飲食店、小売店など各事業所のご支援、ご協力により、消防団員やその家族の飲食や購入等について優遇措置を設け、消防団員確保の拡充を図り、消防力の強化を促進することを目的としています。その一方で、地域内の消費促進を図り、地元商店街の活性化も併せて期待しているところでございます。そして、加盟店ですが、本日現在で95店舗に協力してもらっています。 以上です。
○議長（小堀良江君） 氏家議員。 〔14番 氏家 晃君登壇〕
◆14番（氏家晃君） 消防団サポート事業につきましては、十分理解をさせていただきました。 それと、もう一点なのですが、消防団協力事業所制度ですか、こちらにつきましても詳細と、また協力してくれる事業所の数につきましてご教授を願いたいと思います。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 小島消防長。
◎消防長（小島徹君） 消防団協力事業所ですが、栃木市では平成24年１月から開始した制度であります。消防団員の被雇用者率が増大してきていることや、事業所の理解と協力を得て、従業員の方が入団しやすく、活動しやすい環境を整備するものです。勤務時間中の消防団活動への便宜や従業員の入団促進など、事業所として消防団への協力が事業所の社会貢献として広く認められているところでございます。そして、協力してもらっている事業所については、本日現在で46事業所でございます。これは市のホームページのほうでも公表しております。 以上です。
○議長（小堀良江君） 氏家議員。 〔14番 氏家 晃君登壇〕
◆14番（氏家晃君） 消防団協力事業所につきましても十分理解をさせていただきました。当局としても広報紙やＦＭくらら、ＳＮＳの発信、それから消防団サポート事業、消防団協力事業所等の活用等を通じまして、消防団員確保に向けて取り組んでいただいていることが十分認識をさせていただきました。 それを踏まえまして、続きまして（３）番に入ります。（３）出動報酬8,000円とする消防庁通知についてでございます。総務省消防庁から、消火活動や災害救助に従事した消防団員に対する手当を出動報酬と位置づけ、１日当たり8,000円を標準額とする内容の通知が４月13日付で全国の自治体に通知をされました。本市にも通知が来ています。本市では現在費用弁償として2,000円が支給をされております。通知どおりになれば大幅な増額となるわけでございます。通知の目的は、減少傾向が続く消防団員の確保に向けた待遇改善策の一環であるということでございます。この通知を受け、待遇改善に向けてどのように取り組んでいくのか、当局のお考えをお伺いをいたします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 小島消防長。
◎消防長（小島徹君） 先ほど議員がおっしゃったとおりに、令和３年４月13日付で消防長官通知により、非常勤の消防団員の報酬の基準を定め、団員階級の者については年額報酬３万6,500円と出場報酬の標準額8,000円が示されたところでございます。また、報酬は団員本人への直接支給を徹底することや、条例改正は消防団と十分協議の上、令和４年４月１日から施行することも併せて示されております。今後は消防団員の処遇の改善等について、県内及び近隣の市町の動向に注意しながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小堀良江君） 氏家議員。 〔14番 氏家 晃君登壇〕
◆14番（氏家晃君） 再質問いたします。通知のほうが来たのは４月13日付ということで、１か月ちょっと前ということで、これから、先ほど消防長がご答弁いただいたのですが、県内の近隣市町との情報交換等もしながらというご答弁ございましたが、今の段階で県のほうに集まるとか、近隣市町ですり合わせを行うとか、そういったスケジュール的なものはまだ具体的には出ていないでしょうか。再質問いたします。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 小島消防長。
◎消防長（小島徹君） その件につきましては、５月20日に県と私たち消防団の事務を担当している者の会議がありまして、栃木市と鹿沼市は正副市長には報告している。ほかの市町はまだ部内での協議にとどまっているというふうなことでございますので、これから私たちとしてもいろんな市町、県内の動向、それらを総合的に検討いたしまして、よい方向に持っていきたいと考えております。
○議長（小堀良江君） 氏家議員。 〔14番 氏家 晃君登壇〕
◆14番（氏家晃君） ５月20日に県のほうで会議があったというところで、なかなか県内の市町の足並みのほうはまだそろっていない段階かと思いますが、先ほど消防長のご答弁にありましたように、消防団員の待遇改善に向けまして前向きに取り組んでいっていただければと考えているところでございます。 それから、再質問させていただきたいのですが、この財源についてなのですが、消防団員の報酬といいますのは交付税の算入対象となるというふうに認識をしておりますが、これは間違いないですよね。大野部長になってしまいますか。再質問、ご答弁を願います。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 小島消防長。
◎消防長（小島徹君） そうですね。算定の基礎にはなっています。交付税算定する上での消防団員の費用を算出する上での算定の基礎にはなっています。 以上です。
○議長（小堀良江君） 氏家議員。 〔14番 氏家 晃君登壇〕
◆14番（氏家晃君） 算定の基礎になっているということは、消防団員の報酬というのはある程度は交付税措置されているという認識でよろしいのでしょうか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 小島消防長。
◎消防長（小島徹君） そのとおりでございます。
○議長（小堀良江君） 氏家議員。 〔14番 氏家 晃君登壇〕
◆14番（氏家晃君） ということは、もしこれから消防団員の報酬が現在の本市のレベルよりも上がった場合には、その分しっかりと交付税措置がされてくるというふうに認識をしてよろしいのでしょうか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
大野経営管理部長。
◎
経営管理部長（大野和久君） そのとおりでございます。
○議長（小堀良江君） 氏家議員。 〔14番 氏家 晃君登壇〕
◆14番（氏家晃君） 承知をいたしました。先ほど消防長のご答弁でありましたが、令和４年４月１日施行を目指すようにと総務省消防庁のほうから来ているということでございますので、団員の報酬といいますのは市の条例で定めております。そうなりますと、来年３月までの条例改正を目指すというふうに理解をしてよろしいのでしょうか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 小島消防長。
◎消防長（小島徹君） 先ほど答弁の中でもありましたが、ほかの市町の動向を確認して、それで４月１日までには条例改正の方向で持っていかなければならないのかなとは考えています。 以上です。
○議長（小堀良江君） 氏家議員。 〔14番 氏家 晃君登壇〕
◆14番（氏家晃君） 分かりました。消防団員減少になかなか歯止めがかからない現状でございます。地域防災の要である消防団員の確保に向けまして今後ともご尽力をお願いを申し上げまして、私の一般質問を終了いたします。
○議長（小堀良江君） 氏家議員、ここで先ほどの氏家議員の一般質問に関しまして執行部より発言の申出がございますので、これを許します。
髙橋保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（髙橋礼子君） 申し訳ございません。先ほど、基礎疾患をお持ちの方のご案内について、接種券のほうでご確認くださいと申し上げましたが、基礎疾患につきましては申請をいただいてから接種券をお送りするということになりますので、申し訳ございませんが、この次、６月13日に新聞折り込みで集団接種のご案内等いたしますが、そのチラシに基礎疾患についてのお知らせをさせていただく予定でございます。基礎疾患を有する方ということで幾つかご病気が列記してございますけれども、慢性の呼吸器の病気とか、先ほど申し上げました心臓病、腎臓病、肝臓病、あとは糖尿病など該当するご病気についてのお知らせを６月13日の新聞折り込みでさせていただきたいと思いますので、そちらでご確認をしていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（小堀良江君） ここで暫時休憩いたします。 （午後 零時０２分）
○議長（小堀良江君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 １時１０分）
△発言の訂正
○議長（小堀良江君） 先ほど氏家議員の質問に関しまして執行部より発言の申出がございますので、これを許します。 小島消防長。
◎消防長（小島徹君） 先ほどの質問に対しての訂正をお願いします。 氏家議員の消防団員の確保に向けた方策についてのところで（１）消防団員数の現状と成り手不足の要因についてのところで、「地域別の実員数」と申し上げましたが、「地域別の定数」の誤りです。訂正をお願いします。 以上です。 ◇ 内 海 まさかず 君
○議長（小堀良江君） 一般質問を続けます。 11番、内海まさかず議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） 創志会の内海まさかずです。私の一般質問を始めたいと思います。 まず１問目、永野川、巴波川の氾濫対策について、（１）、今市民の間で話題になっていることは何といってもワクチンの問題です。何度電話してもつながらない。ネットでも結局駄目だった。運に任せて電話で頑張る。次回の
ネット予約には子供、孫にも協力してもらうという声が寄せられています。これは多分多くの議員も同じようなことを聞かされていると思います。その一方で、もうかかりつけ医で受けてきたよといったような声も聞かれます。 その中でなのですが、先ほど他の議員と話をしていて、この集団接種、予防接種自体を知らない、分からないという方がいらっしゃる。これは実を言うと私も聞かされていたので、改善をお願いしに行きました。新聞折り込みだけだと、新聞を取っていない人は分からないよということなのですけれども、それが５月の時点ですか。先ほど小久保議員と話をしていて、小久保議員も同じような。だから、自分が今からこれを知らせに行くのだというような話をしたのです。この状況を変えていってほしいと思っています。 私が行ったときには、第１発目の頃でしたから、不十分であっても、ある意味仕方ない。そうやって私も市民の方に言い訳をしていたのですけれども……
○議長（小堀良江君） 内海議員。要旨のほうには記入されておりませんので、質問に入っていただければと思います。
◆11番（内海まさかず君） はい、分かりました。知らないという人をなくす努力をしていってほしいと思います。これは前置きにしておきます。 そして、これから質問に入りますが、そんな中でもう一つ、市民の方から聞こえてくることがあります。それは台風第19号で被災した地域での話ですが、災害復旧、氾濫対策の話です。これはよく出てきます。永野川の工事は進んでいることは目に見えるのですが、工事の進捗状況はどうなっているのでしょうか。永野川、巴波川、両河川の氾濫対策進捗状況、今の状況をお尋ねします。
○議長（小堀良江君） 内海議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 宇梶
都市建設部長。 〔
都市建設部長 宇梶貴丈君登壇〕
◎
都市建設部長（宇梶貴丈君） では、内海議員のご質問にお答え申し上げます。 県施行の永野川の工事の進捗につきましては、令和２年12月から河道掘削、護岸工事に着手し、現在計画された改良復旧区間約10.6キロメートルのうち、睦橋から上流約２キロメートル区間及び二杉橋上流約１キロメートル区間、大平町、西水代地内の国道50号上流約1.5キロメートル区間の合わせて約4.5キロメートルにおきまして改良復旧工事が実施されております。 また、同じく県施行の巴波川工事の進捗につきましては、地下トンネル等の施設詳細設計及び用地や土質調査などを実施中でございまして、今後は令和４年度の工事着手に向けて用地取得等を実施すると伺っております。 以上でございます。
○議長（小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） 再質問させていただきます。 この工事というものは、永野川、巴波川、これをもう氾濫させないぞと、そういう目的なものでよろしいのでしょうか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 宇梶
都市建設部長。
◎
都市建設部長（宇梶貴丈君） こちらの工事でございますけれども、令和元年
東日本台風同程度の降水に対して、これは水が出てこないようにするための工事と伺っております。 以上です。
○議長（小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） あの洪水がもう起こらない。あの規模が来ても大丈夫だということですよね。 では、２番目に入ります。今度は今後のことなのですけれども、両河川の今後の予定はどうなっているでしょうか。できれば、計画全体の中で今どの位置にいるのか、どのぐらいのところにいるのかなというふうに知りたいと思っています。多少の遅れ等があっても構わないと思います。被災した市民からすると、何も知らされることなく傍観している状況というのは不安しか募りません。そのような市民感情についてご理解いただけますでしょうか。部長、これ、ここの部分がみそです。市民の側に立つのか、工事を進める側に立つのかという部分なのですけれども、ぜひ市民の側に立っていってほしいと思います。 県なのですけれども、大きくて、ずうたいがでかくて、小回りが利かないというふうなイメージもあるのですが、県のホームページ上で永野川の改修工事についてということで、この赤い部分を、ちょっと小さいですけれども、掘削しますよと。そして、流すようにしますよ。ここをかさ上げをしますよ、堤防のですね。こういうふうな計画、今令和２年度ですけれども、令和３年度にはこうなりますよというものを示しています。 巴波川のトンネルに対しても、５メートルのトンネルをここに埋めますよ。地下10メートルのところですけれどもという計画があります。これも、こういう年度でやっていきますというのが示されているのですけれども、こういうものを示したということは非常に、より市民側、被災した側に立っているなという印象を受けて、評価したいと思うのですが、そのずうたいが大きくて小回りが利かないであろう県がこれだけやっているのだから、市もやってほしいというふうに思っています。 今後の進捗状況を市民に知らせる方法、これを市としてはどのように考えていますでしょうか。 また、巴波川の堆積土砂、錦町の右岸などについて、これは市民の方から要望があるところなのですけれども、どのような予定があるでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 宇梶
都市建設部長。
◎
都市建設部長（宇梶貴丈君） 県事業の周知につきましては、これまでも県や市のホームページのほか、動画配信でありますとかＳＮＳなど様々なツールを用いた情報発信を行っております。 なお、市におきましても広報とちぎ７月号で、令和元年
東日本台風被害からの復旧状況をお知らせする予定でございます。今後も県と連携して、市民の皆様に定期的に最新の工事の進捗状況を、写真等も掲載して、分かりやすくお伝えしてまいります。 また、巴波川の堆積土砂でございますけれども、今年度は
中心市街地において土砂の堆積が見受けられる箇所の除去工事を実施する予定でございます。 次に、錦町地内の右岸側の護岸工事でございますけれども、今年度は沖の橋上流から小平橋の区間を実施する予定でございます。 今後も浸水被害軽減のため、護岸のかさ上げ等が必要な区間の対策について県に要望してまいります。 以上でございます。
○議長（小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） 少し先ほど県を持ち上げたのですけれども、評価するという。でも、あれって、初めの計画がそのまま残っていて、今がどうなっているかというものが更新されていない状態なのです。なので、栃木市がどういうふうにしていくのかというものを発信していってほしいと思っています。 もちろんこの工事というものは県が主体だと思うのですけれども、市というのは側面的な支援しかないのかなと思うのですが、県とのやり取りというものは十分できている状況でしょうか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 宇梶
都市建設部長。
◎
都市建設部長（宇梶貴丈君） 河川の整備につきましては、県におきまして１級河川等の整備をされております。あわせて、市におきましてはそれ以外の、例えばこの１級河川巴波川とか永野川に流入するような普通河川等の整備でありますとか、あるいは内水対策、こういったものを県と連携してやっております。あわせて、先ほど内海議員からもご指摘ございましたけれども、こういったものを県の事業と併せて、市の事業と併せて皆さんに分かりやすくお伝えしていくこと、これも併せて市としては取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） 当該箇所に住んでいる人たちも、今どうなっているのかというのが分からない状態なのです。だから聞いてくるのだと思うのですけれども、それに対して私も答えることができないという。県の事業だからとか、そういうふうな状況なのですが、そこをやってほしいと思います。そこは、今分かる範囲というものは、いつ、どういうふうにするというのはありますでしょうか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 宇梶
都市建設部長。
◎
都市建設部長（宇梶貴丈君） 河川の整備、今現状で巴波川も、あと永野川も一応５か年かけて整備していくというところでございますので、今はまだその設計等に入っているところであったり、あるいは順次整備を行っているところでございます。ですので、この辺はどこまで進んでいるのかとかを分かりやすくお伝えできるように今後も進めてまいりたいと思っております。
○議長（小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） 分かりやすくできるようしていきたいということなので、その言葉は信じたいとは思いますけれども、それが具体的に現れない限り信じることができないので、早急にお願いしたいと思います。 先ほど聞いたのは、県はこういうふうにするであろうというものは、もちろん市も情報として知っているはずなのですが、それを県を通さなければ、例えば議員に知らせることができないのか、それとも、市が知っていることを直接議員、または市民に知らせるということはできるのかということなのですけれども、それはできますか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 宇梶
都市建設部長。
◎
都市建設部長（宇梶貴丈君） 確かに整備をしておられるのは県であったりするわけでございますけれども、ただやはり一番市民の皆様に近いところとしてやっているのは我が市でございますので、県の事業であろうと市の事業であろうと、併せて最新の状況を常に把握して、これをきちんとお伝えできるように努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） 工事の影響がある地域ももちろんなのですけれども、どのような工事をどういうふうにするかというのは、私たち市民の代表でもある議会にも示してほしいと思いますが、それは大丈夫ですよね。詳細設計等が決まったら、県がですね。もちろん市にも情報が来ると思いますので、それを議会にも知らせると。大丈夫ですね、はい。 では、３番目に入りたいと思います。３番目は、河川の、先ほど部長からありましたけれども、氾濫対策というのは県の事業ですが、その河川に注ぎ込む小さな河川の氾濫、いわゆる内水氾濫というものは市の事業となっています。内水氾濫対策については、今どのような状況でしょうか。報道などで田んぼダムとかというものも報道がなされていますが、この一環だと思われますので、この進捗状況も併せてお尋ねいたします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 宇梶
都市建設部長。
◎
都市建設部長（宇梶貴丈君） 内水氾濫対策の進捗状況につきましては、永野川周辺の薗部町４丁目地内外における浸水被害軽減に向けました整備手法をエリアごとにまとめているところでございます。 また、田んぼダムの進捗状況でございますけれども、昨年度に巴波川上流部の栃木市土地改良区の吹上東部地区及び都賀町土地改良区の赤津北部地区、２地区合わせまして約10ヘクタールの水田で田んぼダムが整備されました。今年度も引き続きそれぞれの土地改良区内及び西方地域の小倉堰土地改良区エリアで面積約10ヘクタールの整備を進めてまいります。さらに、吹上東部地区では、全国８か所の実証事業に選ばれました、スマートフォンなどで遠隔操作ができるスマート田んぼダムを５ヘクタール整備してまいります。 今後は、市民が安全、安心な生活を確保できるよう、県と連携し、浸水対策を計画、実行するとともに、あらゆる関係者にご協力をいただく流域治水につきましても着実に進めてまいります。 以上です。
○議長（小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） 内水氾濫ですけれども、先行して薗部４丁目を進めていると。それを他のエリアにも広げていきたいということでよかったでしょうか。 その先行して進めている、いわゆる薗部４丁目の案件なのですけれども、これはどのような状況になっているのでしょうか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 宇梶
都市建設部長。
◎
都市建設部長（宇梶貴丈君） 先ほども申し上げましたけれども、現在はこの薗部町４丁目地内外で、浸水被害軽減に向けました整備手法をエリアごとにまとめております。これを、整備手法をまとめた上で、その上で例えば調整池を造りますとか、そういった整備手法を順次進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） すみません。薗部４丁目の内水氾濫というものは、地域の方から要望がありまして、コンサルが入って調査をして、どういう工事をするかというのを検討がされていて、昨年度中、また今年度初めぐらい、今ぐらいにはもう方針が出ているというのが昨年度の答えだったのですけれども、それというのはどのような状況になっているのかというのは分かりますでしょうか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 宇梶
都市建設部長。
◎
都市建設部長（宇梶貴丈君） 昨年度から進めております薗部町内外における調査がございますが、それを今現在まとめている段階でございまして、それをやって実際の整備に今後入る予定でございます。 以上です。
○議長（小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） そのまとめた内容を地域の方、また議会に知らせるというのはいつ頃になりそうですか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 宇梶
都市建設部長。
◎
都市建設部長（宇梶貴丈君） 実際まだ現在まとめているところでございますので、それを具体的にどう整備するかというところも併せて、出来次第早急にお示ししたいと考えております。 以上です。
○議長（小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） 先ほども言いましたように、被害を受けた方はもう二度と遭いたくないと思っていますし、それに対して国、県、市が何をしてくれるのか、何をしなければいけないのかというものを考えていますので、ぜひ市民の不安を取り除く意味でも、早く計画を立てて、示していただければと思います。要望にしておきます。 次に入ります。今度は学校給食の公会計化についてです。（１）として、現在の栃木市の状況についてお尋ねします。給食費の公会計化、一般の方にはなじみのない言葉だと思いますが、現在全国で約６割の
教育委員会がこの公会計化に取り組んでいます。公会計化というのは何かというと、公の会計という意味です。今まで給食費というのは、収入と食材を払う支出というのを学校独自のお財布、会計でやっていた。これは私の会計、私会計となるのですけれども、これを市の予算に計上して管理する、これが公会計、公の会計というものです。 実を言いますと、栃木市では既に公会計化がなされていますが、この担当の部署はどこでしょうか。また、公会計化すれば、今まで個々の学校で対応していた給食費の滞納問題の部分ですけれども、これが行政で取り組むこととされるのですが、そのことについて今までの栃木市の状況、滞納状況、それに対してどう対応しているのかというものをお尋ねいたします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 名淵教育次長。
◎教育次長（名淵正己君） 本市の学校給食につきましては、公会計で運営しておりまして、保護者から集金した学校給食費を市の歳入予算に、食材費を歳出予算に計上しております。学校給食費につきましては、学校長を栃木市職員に併任した上で出納員に任命することにより、学校長が保護者から集金しております。集金の方法は学校により異なっておりますが、学校が指定する金融機関への口座振替や、子供たちに現金をお持ちいただく方法により、行っております。 滞納状況につきましては、例年約16人、60万円程度の滞納が生じている状況にございます。 以上でございます。
○議長（小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） そういう状況ですね。 次に入りたいと思います。２番目といたしまして、公会計化の利点と問題点についてお尋ねします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 名淵教育次長。
◎教育次長（名淵正己君） 公会計化の利点につきましては、市の歳入歳出予算に計上することによりまして、市の規定に基づく管理が可能となり、給食費の透明性を確保し、適正な運用を図ることができます。 問題点につきましては、学校が集金しているため納付方法が限定されること、また集金に係る教職員の負担を挙げることができます。 なお、滞納者への対応につきましては、保健給食課が戸別訪問、電話による催告、催告書の送付などを行い、納付をお願いしております。
○議長（小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） 一応予算上では公会計化になっています。市の予算書にも上がってはくるのですけれども、この公会計化の中の一番の利点というものは何かというと、これは文部科学省が言っているのですが、教職員の負担軽減で、教職員が子供と向かい合う時間の確保ができるよというものと、学校が指定する口座でなくて、保護者が指定する口座から振替ができると、この２点が有利な点。あと、３点も４点も書いてはあるのですけれども、一番大きなのはここなのですが、それが生かされていない状況ですね、今の状況では。これを変えていく必要があると思うのですけれども、そのことについてどういうふうに思われますでしょうか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 名淵教育次長。
◎教育次長（名淵正己君） 国におきましては、当初学校給食費につきましては歳入予算に計上しなくてよいというような見解を取っておりました。これは随分昔の話でございまして、昭和30年代の通知にございます。その後、最初は先ほど議員のご質問にありました私会計ということだったのですが、歳入予算に計上しても差し支えないというような見解に変わってきた。さらに、最近では、ただいまご質問にありましたとおり、教員の働き方改革という中で公会計化を進めるような方向に変わってきております。 本市の公会計化におきましては、校長が集金しているという中で完全なものかというと、なかなか完全とまでは言い切れないというような現状であるかと思います。将来的に申し上げますと、ただいまご質問にありました、文部科学省が進めております、市のほうで保護者個人の方に納入をお願いして、市のほうで税金と同じように集めるというような方向に向かっていくのではないかと考えております。 そのことに関する現在の課題でございますが、給食につきましては、給食費を集めるだけでなく、給食を提供するということもございますので、学校と市の
教育委員会と給食センターが常に情報を共有する必要がございます。現在のまま移行してしまいますと、多分学校も
教育委員会も仕事が増える、業務が増えるということになってしまいますので、それを解決するためにはコンピューターのシステムなどを利用しまして情報の共有化が必要かと思います。ただ、現在学校に校務支援システムというものを導入しておりますが、そちらとは別のシステムになってしまいますので、なかなかデータのやり取りができないという中で、その辺を研究しながら、今ご提案のありました、市が直接保護者から集金する方法を検討してまいりたいと思います。
○議長（小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） 学校と
教育委員会と給食センターが協力しなければならないと。ここにちょっと課題があるということなのですけれども、協力というものは今でもしなくてはいけなくて、今までもやっていることなので、一番の問題は、口座から引き落とすときというものに関して、今までは学校が決めていたところに保護者が合わせるというところだったのですけれども、逆に、公会計化になったのだったら、その利点というものは保護者がどこからでも納めることができるということなのですけれども、そのほうが保護者にとって利便性が増すというふうには思われないでしょうか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 名淵教育次長。
◎教育次長（名淵正己君） 文部科学省におきましても、基本的には口座振替というような話になっているかと思いますが、市のほうが直接集金するということになれば、市の収納代理金融機関や指定金融機関からの口座振込は可能となるということで、幅広くいろいろな金融機関から保護者の方にお支払いいただくことができるものと考えております。そのような点も含めまして、先ほど申し上げました課題もございますので、それらを踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） 今の状態というのは、公会計化の利点を生かし切れていないという状況です。だから、生かしてほしいと思っているのですが、これは実際ある学校のお母さんから聞いたのですが、学校指定の口座から振り替えるのですけれども、そのとき10円取られているのだと。これはどういうことなのだろうねという話があったのですけれども、ある学校では給食費をそのまま、ある学校では手数料なのかな、分からないですけれども、取られていると。このような状況があるというのはご存じでしょうか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 名淵教育次長。
◎教育次長（名淵正己君） 市のほうでも教員の働き方改革を進める中で、その点についてもどうしようかということで現在検討を行っているところでございます。
○議長（小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） 今聞いたのは、10円のことを聞いたのですが、そのことは把握されていますでしょうか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 名淵教育次長。
◎教育次長（名淵正己君） はい、手数料をご負担いただいていることについては存じております。
○議長（小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） ある学校は手数料なくて、ある学校はあるという状況というのは非常に好ましくないというか、そういう状況はあってはならないという状況だと思いますが、そこは共通認識できると思いますが、そうですよね、部長。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 名淵教育次長。
◎教育次長（名淵正己君） その点につきましては、やはり金融機関あるいはその口座の状況によって異なってきますので、一概にこちらでコメントはなかなか難しいかと思います。
○議長（小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） 金融機関側に立てばそうかもしれませんが、保護者側に立てば、私の学校では取りますよ、私の学校では取りませんよという状況を放置しておくことがいいと思われますか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 名淵教育次長。
◎教育次長（名淵正己君） 先ほど申し上げましたとおり、その点につきましても、現在どのような方法がよいのか検討している状況でございます。
○議長（小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） はっきり答えていただけないのだな、イコールやらないのだろうなというふうな印象を受けるのですけれども、やらないのですか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 名淵教育次長。
◎教育次長（名淵正己君） どのような方法ならできるか考えているところでございます。
○議長（小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） いつまでお考えになるおつもりでしょうか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 名淵教育次長。
◎教育次長（名淵正己君） その点につきましては、今すぐというわけには当然いきませんけれども、できるだけ早い時期に方向性を見出していきたいと考えております。
○議長（小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） 先ほど次長も言われましたように、公会計化、栃木市というのは割と早くやったのだなというので評価したいなと思ったのですが、内容を聞いてみると、全然その内容が生かされていないというのが分かりました。そして、不平等な、不公平な状態があるにもかかわらず、それに対して改善していくという意思が見られない。これは問題だと思います。これは問題だということをお伝えして、次の問題に入ります。 これも給食費と絡むのですけれども、学校徴収金です。私は当然、公会計で、お金を納める保護者が納めやすいように、そういう環境をつくるであろうという前提だったのですけれども、そうではないので、ちょっと問題がずれてしまうかもしれませんが、給食の公会計化の利点と同様に、修学旅行の積立てや副教材費に充てる学校徴収金というものがあります。これも多様な納入方法が取られることができるのではないでしょうか。給食の公会計化だけでは保護者の利便性は増さない。これは一緒にセットにしないと増さないということなのですけれども、この学校徴収金の納入方法についても栃木市は、
教育委員会かな、どのように考えているのかお尋ねします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 名淵教育次長。
◎教育次長（名淵正己君） 学校における集金、いわゆる学校徴収金につきましては、教材費、修学旅行の積立金、ＰＴＡ会費などがございます。公会計化による利点といたしましては、様々な金融機関の口座振込が可能となり、保護者の利便性や運用の透明性が高まることなどが考えられます。一方、各校独自の特色ある教育活動の運営や、学校規模により教材費や修学旅行に係る費用については、内容及びその金額は様々であり、全校一律に取り扱うことが難しい状況にございます。また、学校徴収金の中には、個人の所有に帰する教材の費用や、ＰＴＡのような任意団体の会費などもあり、公会計の性格に沿わない場合もあります。このようなことから、公会計化を進めるに当たりましては、内容に応じまして慎重に検討していく必要があるものと考えております。 なお、学校徴収金の取扱いにつきましては、今後も公金と同様、適切な管理に努めてまいります。
○議長（小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） 公会計化ということなのですけれども、これは文部科学省がやりなさいよという通知を出していますね。2019年７月、栃木市はそれよりも先にやっていたということなのですけれども、でも実態はそうではないと。非常に残念です。 その文部科学省の発表の中で、効果として、教職員の当該業務から解放され、授業改善や児童生徒に向き合う時間を増やすことができる。１校当たり190時間、これが削減できる。児童生徒に向き合う時間に回すことができるというふうに言われています。栃木市もぜひそういうふうな方向でやってほしいと思います。 ３番目の質問に入ります。仮称の渡良瀬サイクルパークについて。（１）としまして、計画策定の経緯は。このサイクルパーク事業は、この６月議会で補正予算を取るために急に議会に説明されました。内容を聞いてみると、補正で対応する事業の域を超えているのではと思う事業です。このような事業がぽんと出される。事業の唐突感は否めません。このように何の計画の説明もなく、突然、予算が必要だと議会に出されてくるのを見ると、栃木市は思いつき行政ではないかと思ってしまいます。思いつき行政では事業の計画性、透明性、財政規律などに影響を与え、行政に混乱を招きます。この事業の策定経緯及び上位計画との整合性についてお伺いします。つまり、思いつき行政、思いつき事業なのか、そうではないのかということを聞くことになると思います。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 大川市長。
◎市長（大川秀子君） お答えを申し上げます。 市といたしましては、総合計画においてスポーツ環境の充実を挙げておりまして、これを受けて、市都市計画マスタープランでは藤岡地域の地域づくり基本方針として、レジャー、スポーツ機能の充実と地域資源の連携を図ることとしております。また、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、スポーツ資源を活用した地域活性化とスポーツを通じた健康増進の推進を挙げております。加えて、本年３月に策定いたしました食とスポーツによる地域活性化及び観光振興計画では、渡良瀬運動公園サイクルパークの整備を実施していく取組と位置づけたところであります。 これらの計画を踏まえ、藤岡渡良瀬運動公園内において自転車専用コース、パンプトラック、駐車場、遊具、トイレなどを整備するため内閣府の地方創生拠点整備交付金を活用することを検討し、本年１月に交付金施設整備計画を申請し、３月に交付決定されたことから、今回上程させていただきました。 以上でございます。
○議長（小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） 総合計画でスポーツ環境を整えると。これは総花的にどこでもあるようなところで、マスタープランでレジャーとスポーツをしていくと。総合戦略の中にもあるということなのですが、実際ここにこういうものを造りますよという計画、そういうものはあったのでしょうか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 増山総合政策部長。
◎総合政策部長（増山昌章君） お答えを申し上げます。 具体にといいますと、やはり食とスポーツの計画の中でこういった自転車を生かした整備を、これはもう明確に渡良瀬運動公園というふうに考えておりまして、その中に位置づけております。具体的に言いますと、その計画になるかと思います。
○議長（小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） 昨日の一般質問だったかな、千葉議員が、渡良瀬遊水地の堤防の中ではなくて外のほうがいいのではないか、水没してしまいますから、というようなものがあったのですけれども、食とスポーツの中でも、やっぱり水没するようなところでもそこに造りましょうかという案なのでしょうか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 増山総合政策部長。
◎総合政策部長（増山昌章君） まず、同公園の立地がございます。確かに議員おっしゃいますように、渡良瀬遊水地内ではありますけれども、これも昨日お答えした内容とちょっと重複いたしますけれども、大規模なサイクリングロードの始点であり、終点であると。結節点になっているというような立地状況。それから、自転車をスポーツで楽しむ方が多いというようなことも明らかでありまして、そういったこと。それから、渡良瀬遊水地内、国土交通省の所管の土地ではありますけれども、その中に栃木市としてお借りして運動公園を整備しているということ。その運動公園については自転車道を整備する余地があるというふうに私どもは判断させていただき、なお十分に使われていない施設ですとか遊具等があり、その再整備も必要だというところから、その場所と。渡良瀬運動公園内を整備して、自転車をスポーツとして使えるような、楽しめるような機能を加えていきたいと、そのように考えてその場所を選んだということでございます。
○議長（小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） 思いつき事業とまでは言えないのかなと。多少上位計画と整合性は取れているのかなというふうに感じました。ですが、これが予算を取る段階でぽんと出されてきたら、国に出した計画よりも変えることができない、基本的に。といって、私たちが、こうしたほうがいいのではないの、また市民の方が、こういうふうにしたほうがいいのではないのとよりよくしていく時間が全くないですよね、今回。それが残念でなりません。 次の質問に入りたいと思います。事業の必要性について。この事業の事業費は１億6,000万円、国庫補助は約半分、年度内で終わらせるという制約があります。付随する事業は栃木市持ちです。当初予算にない１億円近い支出が恐らく見込まれるでしょう。これは財政運営にも影響を与える額だと思います。コロナ禍で市民に犠牲を強いている状況、サイクルパーク事業が今本当に行う事業なのでしょうか。これは大川市長にお尋ねします。 これは大川市政の特徴なのですけれども、ある日突然事業が始まり、予算をつける段階で初めて議会にも説明をする。市民や議会は黙ってついてこい的な市政運営です。いきなり議案を出すのでなく、市民、議会にその都度都度報告すべきではないでしょうか。節目節目報告があれば、このように思いつき事業だと言われるような批判はないと思います。 そして、今、ここが一番大切なところですけれども、このコロナ禍で、先ほども氏家議員の質問の中で市長は答えましたけれども、復旧とコロナ対策、これに力を入れていかなければいけないのだという中で１億6,000万円の事業を進めていくと。今本当にこれを行うべきなのでしょうか。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 大川市長。
◎市長（大川秀子君） お答えを申し上げます。 私ども執行部は、できる限り早い段階で直近の情報提供をしているつもりであります。そして、この事業がなぜ今回なのかということでありますけれども、国の創生事業でありまして、では来年度この申請をして、この予算が取れるかといったら、それは保証はないわけでありますので、この機会というふうに捉えております。 このたびの（仮称）渡良瀬サイクルパーク整備事業は市として必要な事業であると考えておりますが、先ほどお答え申し上げたとおり、３月に交付が決定されたことから、補正予算として上程させていただくものであります。この交付金は申請後、国の審査により交付決定の可否の判断がされるほか、仮に交付対象となった場合におきましても、事業の一部のみが交付対象となるなど事業計画に大きな変更が生じることが多いことから、交付決定後に庁内において改めて事業内容を精査し、議員研究会において説明させていただくことといたしました。 なお、事業実施に向けてこれまで藤岡地域会議や藤岡スポーツ協会役員会において説明を行ってまいりましたが、引き続き関係の皆様に説明を行い、ご理解をいただいてまいります。 以上でございます。
○議長（小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） 事業については可能な限り早めの情報提供を行っているということなのですけれども、先ほど部長の説明がありました。この事業にエントリーしたのは１月だと。決まったのは３月だという話なのですが、３月は議会中ですよね。４月には臨時議会も開いていますよね。そして、６月になって予算がついたから、予算が必要だからというので、５月、この間説明を受けたのですけれども、これが早い情報提供なのかなと思ってしまいます。違いますね。説明する機会はあった。また、今タブレットを議員は持っていますけれども、一報入れるだけでも違う。我々は執行部が何をしようとしているのか分からない。計画さえ知らされていない、そんな状況です。 ここはもう次の政治判断の部分なのですけれども、今の状況、コロナのワクチンでみんなが取れないと言っているような状況。そして災害を受けたところでは、いつ工事は完成するのだろうか、二度と同じ被害には遭わないのだろうかというように考えている中で、サイクルパークを造ります、お金を使います。これは批判されるであろう事案だと思いますが、そういうふうな考えはなかったでしょうか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 増山総合政策部長。
◎総合政策部長（増山昌章君） お答えを申し上げます。 先ほど市長からも発言がありましたように、今の時点で栃木市として最優先すべき事項はコロナ対策であり、災害からの復旧、復興であるということは私もそのように、市としてはそれが最優先の課題だと思っております。ただ、そんな中においても市として進めるべき事業は進めていかなければならない。それは、全般に関してそういうふうに考えております。優先すべきものはありますけれども、今回の事業で言いますと、スポーツを通じた地域活性化ですとか、まち・ひと・しごとというのが食とスポーツの上にありますけれども、交流人口の増加というふうなところの位置づけの事業かというふうに認識しておりまして、そういった事業も少なからず進めていきたいということでございまして、ただしこういう状況でありますので、この事業を全額市費で負担するようなのはさすがにご提案できないという中で、国の交付金、国庫で半分ご負担いただき、さらにその交付金を使うことによって起債が市負担分の９割ほどかかりますので、そうはいっても借入れではございますけれども、実質的な今の純然たる市の単独費というのは1,300万円ほどということでございまして、こういった、当市で運動公園の再整備、それから新たな魅力を付加できるということであれば進めていきたいというようなご提案でございます。
○議長（小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） 夢を語ると、いいですね。そういうふうな議論をしていきたいとは思うのですけれども、確かに言われればそうです。ですけれども、栃木市ってまた前例があって、去年、一昨年かな、ベビカムさんで交流人口の増加ということでその事業をやりました。でも、本来ならば今一番活躍していなければいけないのに、実際何もできていない状況。交流人口を増やすための事業なのですけれども、これは失敗しました。 それと、観光館２階の事務所貸出しですよね。これも交流人口というか、都会から来てもらうためにということなのですけれども、これは逆に地元の理解を得ることができなかった。このような失敗をしてきています。 これも地元の理解、市民の理解が得られないと失敗すると思うのですけれども、本当にこれが今お金をかけてやらなければいけない事業なのかというのは私はすごく疑問に思ってしまいます。そこは執行部としては大丈夫だよというのであるならば、仕方ない。これは様子を見るしかないですけれども、執行部としては本当に大丈夫だと、成功するぞというふうな自信はお持ちなのでしょうか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 増山総合政策部長。
◎総合政策部長（増山昌章君） 先ほど申し上げました背景的なところ、立地条件、それから現在、市長の答弁の中でもありましたように、地元の関係の皆様への説明を始めているところでありますが、地元の皆様からは総じて前向きな反応、ご意見をいただいております。 それから、他市の例ではありますけれども、やはり1.5キロほど、千葉県成田市だったかと思いますけれども、自転車コースを用意されて、非常にお客さん、十分利活用されているというようなところ、ちょっと順序が逆かもしれません、県においても自転車をスポーツとして楽しむという機運は高まっているというふうに感じておりますので、私は必ず成功するというふうに思っております。 以上であります。
○議長（小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） 希望的観測、非常にいいと思います。ですけれども、先ほど言いましたように、それだけでは事実という、実体というものは回っていかないということなのです。だから、そこをみんなと話し合いながら事業を進めていってほしいなと思います。先ほども言いましたように、いい案があっても、今となってはそれは生かせられないのでは意味がないです。そうでなかったら、理解も得られないです。 自転車、そういう施設を造れというのは、実を言うと私は10年前に言っているのです。だから、この事業に関しては、全く反対とか、そういうものではないです。むしろやれという立場にいるとは思っているのですけれども、でも今やるべきなのか、それとどういうふうにやっていくのか、ちゃんと市民の理解を得ながらやっていかなければいけないのではないかと、これは強く思っています。そこが今の市政には弱い。一番弱いところだというふうに思っていますので、私も協力します。ただし、自分たちだけで決めてやるのではなくて、多くの人の意見を聞きながらやっていってほしいと思います。何かありますか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 増山総合政策部長。
◎総合政策部長（増山昌章君） ご要望ということで受け止めさせていただければよかったのかもしれませんが、一言申し上げます。 この事業に関してではなく、全てのことについてということになるかもしれませんけれども、私どもとしますと、今年度の整備ということで逆算して６月議会、それから５月の研究会でお示しして、同時に地元で説明させていただくという段取りを組んで、そういうスケジュールを取らせていただいたものですから、もちろん４月の
臨時会というものは開かれたわけですけれども、５月に研究会をやらせていただいて、６月で議会というスケジュールを組ませていただきました。ただし、こういった新たな事業についてどのタイミングで、確かに交付決定を受けたのは３月でありますので、今後どのような形で、不十分なものはお出しできませんけれども、確定したものは議員の皆様に早めに情報提供するということについては心がけていきたいと思っております。 以上であります。
○議長（小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） これで終わりたいと思いますが、最後に１つだけ。 先ほども言いましたように、今の栃木市、市政運営というものは、黙ってついてこい。市民も議会も黙ってついてこいというように感じるような姿勢です。そのことを自覚していただければと思います。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（小堀良江君） ここで暫時休憩いたします。 （午後 ２時０５分） 〔19番 福富善明君出席〕
○議長（小堀良江君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 ２時２０分） ◇ 福 田 裕 司 君
○議長（小堀良江君） 一般質問を続けます。 28番、福田裕司議員。 〔28番 福田裕司君登壇〕
◆28番（福田裕司君） 議席番号28番、創政会の福田裕司でございます。それでは、既に議長に提出しました通告書に従いまして、ただいまから一般質問を行います。本日最後の質問となります。分かりやすい質問に努めてまいりたいと思いますので、執行部におかれましても簡潔明瞭な答弁をよろしくお願いいたします。 今回私からは２点の要旨について質問させていただきます。まず、要旨１点目の第２期栃木市情報化計画について質問いたします。明細の（１）第１期計画での振り返りについて質問いたします。 まず、情報化推進の背景といたしまして、近年の情報通信技術の進展は著しく、国においてもデジタル庁を設置し、デジタル社会の形成を重点的に推進する方針を進めており、これに伴い、各自治体にもデジタル技術を活用して住民の利便性向上や行政業務の効率化を図り、人的資源を
行政サービスのさらなる向上につなげていくことが求められております。加えて、さらなる技術の進化や市民ニーズの多様化などに対応し、より多くの市民が便利な
行政サービスを享受するため、本市の情報化の推進が求められていると理解しております。 本市においても情報化推進の現状と課題を分析し、情報化施策の方針を定め、平成27年11月に栃木市情報化計画が策定されました。2016年から2020年の第１期計画を要約いたしますと、行政情報化と地域情報化を２本の柱として取り組み、12の具体策を掲げております。第１期計画での各種施策に伴う成果や課題等を含めた振り返りについて、総括的で結構ですので、執行部の見解をお願いいたします。
○議長（小堀良江君） 福田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 増山総合政策部長。 〔総合政策部長 増山昌章君登壇〕
◎総合政策部長（増山昌章君） 福田議員のご質問にお答え申し上げます。 第１期栃木市情報化計画での１つ目の柱であります行政事務の効率化を進める行政情報化につきましては、成果といたしまして、統合型地理情報システムなどのシステム導入による業務の効率化を進めることができました。
行政サービスは今後さらに多様化、複雑化することが想定されますが、システムの更新や新規システムの導入などを進め、効率化を図ってまいりたいと考えております。 また、２つ目の柱であります市民への電子サービスの提供や、情報化に関する環境の整備を行う地域情報化につきましては、インターネットから各種手続が行える電子サービスの提供を開始したことにより、デジタル化の第一歩を踏み出すことができたと考えております。 一方で、令和２年３月に実施いたしました市民アンケートの結果では、市が提供する各種電子サービスへの認知率、利用率ともに低い状況でしたので、これらの周知や利用拡大が課題であると認識しております。 以上であります。
○議長（小堀良江君） 福田議員。 〔28番 福田裕司君登壇〕
◆28番（福田裕司君） 今の答弁で、２つの柱であります行政情報化、それと地域情報化についての総評並びに課題について確認することができました。ありがとうございます。 ここで何点か再質問させていただきます。まず１点目ですが、第１期の振り返りの関連としまして、情報セキュリティー対策の重視という観点から、これは平成28年６月の千葉議員の一般質問の答弁で平成27年度と平成28年度の２年間で情報セキュリティー研修を全職員受講としておりますが、結果についてご答弁をお願いいたします。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 増山総合政策部長。
◎総合政策部長（増山昌章君） 少しお待ちください。 ご質問の平成27年度、28年度の２か年間にわたり情報セキュリティー研修を実施いたしました。全職員に実施するということで進めてまいりましたが、勤務の状況等もありまして、実際には90％の職員が受講することができました。 以上であります。
○議長（小堀良江君） 福田議員。 〔28番 福田裕司君登壇〕
◆28番（福田裕司君） 100％には至らないということですが、受講率90％、非常に高い数字だと認識いたしました。 もう一点再質問させていただきます。今度は行政業務の効率化という観点から、今執行部でもタブレットを配備しているようでありますが、現状での実態と感想、並びに今後の方向性についてお聞かせ願います。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 増山総合政策部長。
◎総合政策部長（増山昌章君） お答えを申し上げます。 ご質問のタブレットにつきましては、昨年度コロナ対応の地方創生臨時交付金を活用いたしまして、ウェブでの会議等が可能になるような環境を整備するということで80台購入いたしまして、三役をはじめ部長級職員などに五十数台配付して、活用しております。 感想ということですが、ちょっと私見も含まれるかもしれませんが、通常のデスク上のパソコンと、もう一台タブレットを持つことになりまして、もちろん会議に出席する際には非常に便利に使わせていただいておりますが、ちょっと２台の使い分けがうまく自分の中で今のところまだできていないところもありまして、ちょっと今後の課題かなというふうには思っておりますが、それと課題としてやっぱり気をつけていかなければいけないこととして、セキュリティー面の対応というのはそれぞれの職員がきちっと心がけていかなければいけないというふうに思っております。 以上であります。
○議長（小堀良江君） 福田議員。 〔28番 福田裕司君登壇〕
◆28番（福田裕司君） 今のご答弁で80台というのはちょっと私も認識なかったのですけれども、何か三役と部長さんクラスがお持ちなのかなという認識でいたのですけれども、例えば議会は、議員は全て今タブレットを使用していて、その利便性だとかペーパーレス化ですとか、本当に恩恵を受けているところでございます。私の個人的感想なのですが、当然職員の方全員にというのは予算的な面から見てもなかなか大変なことだなとは思うのですが、管理職、つまり課長さんぐらいまでには展開したらどうかなというのは、私個人の意見なのですけれども、その点についていかがでしょうか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 増山総合政策部長。
◎総合政策部長（増山昌章君） お答えを申し上げます。 先ほど申し上げましたように、今回これについても交付金を活用して購入させていただいて、実際配備したのが、配りましたのが五十数台ですけれども、予備機等がありまして、貸出し用とかで全部で80台購入したということがございます。やはり更新の時期が参りますので、そういったところの費用はどうしても考えていかなければなりません。課長級の職員にもということでございますが、ありがたいことであるかと思いますが、やはり費用面のこと、それから先ほど私も申し上げましたけれども、きちっと使いこなせているかとかという部分、デジタル化ということは、もうこれは言うまでもなく進めていかなければいけないことではありますけれども、やはりその導入に関しては少し慎重に考えていきたいというふうに思っております。
○議長（小堀良江君） 福田議員。 〔28番 福田裕司君登壇〕
◆28番（福田裕司君） 理解しました。ただ、本当にこれから情報化はどんどん進むというのも目に見えて分かりますので、前向きに検討していっていただければというふうに思います。よろしくお願いします。 続きまして、明細の２点目、第２期計画策定に当たっての概要と期待する効果について質問いたします。このたび３月に第２期栃木市情報化計画が５年間の計画期間で策定に至りました。第１期計画での検証等を踏まえるとともに、さらなるデジタル社会の急速な進展や市民ニーズの多様化への対応、栃木市の状況などを精査し、第２期計画が策定されたと思われます。第２期栃木市情報化計画の策定に当たりまして、計画における特徴点を含む計画の概要並びに期待する効果についてお尋ねをいたします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 増山総合政策部長。
◎総合政策部長（増山昌章君） お答えを申し上げます。 第１期計画の策定以降、スマートフォンの普及やコンピューターネットワークの高速化、大容量化が進むなど、電子サービスは急速に進展してまいりました。こうした中、国においては社会全体でデジタル化を推進するために行政手続のオンライン化、オープンデータの推進、マイナンバーカードの普及、デジタルデバイド対策、デジタル化による業務改善、この５つの取組を主に進めております。栃木市の第２期計画では、これら国の取組を踏まえて、ＩＣＴによるサービスの充実、市民と行政の情報共有、行政運営の効率化、安全・安心な環境整備、この４つの基本方針を定め、様々な取組を実施することにより、市民の利便性と行政運営の効率化を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（小堀良江君） 福田議員。 〔28番 福田裕司君登壇〕
◆28番（福田裕司君） ご答弁で、国で示しております取組を踏まえながら、栃木市では２期計画では４つの基本方針を定めたということで理解をさせていただきました。 １点再質問させていただきます。計画において、国では官民データ活用推進基本法に基づき、市町村に対しまして市町村官民データ活用推進計画の策定を、これは努力義務としているわけなのですが、栃木市、本市の取組状況はどのようになっているのか、取組内容、方向性についてお尋ねをいたします。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 増山総合政策部長。
◎総合政策部長（増山昌章君） お答えを申し上げます。 本市の第２期計画は、ただいま議員ご質問の官民データ活用推進計画、この計画を兼ねたものというふうになって、策定をいたしております。具体的な取組といたしますと、国や自治体が保有する公共データの中で公開するオープンデータの取組について、経済の活性化につながると考えることから計画に盛り込むというのが国の考え方でありまして、具体的な市の取組といたしますと、公衆Ｗi―Ｆiのアクセスポイント、それから人口のデータを一部公開をさせていただいているという取組を令和２年度から始めたところであります。 以上であります。
○議長（小堀良江君） 福田議員。 〔28番 福田裕司君登壇〕
◆28番（福田裕司君） 本市においては、市町村官民データ活用推進計画と、努力義務ではございますが、これは策定したということで理解させていただきました。 続きまして、明細の３点目、情報化を進める上での課題について質問いたします。情報化計画を策定するに当たり、想定される課題を検討しておくことも大変重要であると感じます。第１期計画での反省を踏まえての検証をはじめ、国や県の動向、情報化の社会状況などの観点から見えてくる対応、そしてこれらの事項に対する本市の現状と照らし合わせた課題の抽出が必要であると感じます。第２期情報化計画を進める上での本市における課題認識のポイントについて、執行部のご見解をお聞かせ願います。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 増山総合政策部長。
◎総合政策部長（増山昌章君） 申し上げます。 第２期情報化計画では、課題といたしまして、市の提供する電子データの周知をはじめ、コストの削減やセキュリティー対策、さらには情報通信機器を利用できる人とできない人の格差としてのデジタルデバイドへの対応など６点を挙げております。このうち特にコストにつきましては、県や県内市町の連携により、システムの共同調達に取り組むことにより、併せてサービスレベルやセキュリティーレベルの維持向上を図りつつ、コストの削減に努めてまいります。 また、デジタルデバイドの対応といたしましては、市の広報紙などにＱＲコードや電子サービスの案内を掲載し、インターネットの利用を周知するなど少しでもデジタル環境に触れる機会を増やしまして、利用のきっかけづくりを提供することにより、格差の解消に少しでも努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（小堀良江君） 福田議員。 〔28番 福田裕司君登壇〕
◆28番（福田裕司君） 私も同様な思いで、課題として５点あるということなのですが、私もコスト面、セキュリティー面、それとデジタルデバイドの課題が本当に大きいのかなと。これは昨日の小久保議員の質問と本日の浅野議員の質問の中でも高齢者に対する格差ということで、解消ということで述べられておりましたが、これは正直申し上げて、なかなか来年までに結論を出すというような問題ではないのかなと思いますが、ご答弁にもございましたように、高齢者がパソコンやそういうところに興味を持つとか、そういうきっかけ、それは粘り強く進めていっていただければというふうに思います。 私個人の考えなのですけれども、例えば高齢者の方のそれぞれ個々の趣味なんか持っている方は、そこに入っていくという習性がございまして、「習うより慣れろ」ではないですけれども、そんなところに着眼して今後進めていっていただければというふうに思っております。よろしくお願いします。 続きまして、明細の４点目、情報化計画の推進に向けての対応についてお尋ねいたします。今年３月に策定されました本市の第２期栃木市情報化計画を５年間の期間で推進するに当たりまして、情報化推進に向けての対応について幾つかの視点から質問させていただきます。 １点目は、担当する職員の育成、市民のＩＣＴ利用機会の充実、子供たちへの情報教育などの観点からのご見解について。 ２点目は、情報化計画推進に伴う人材育成と確保の観点から、情報セキュリティー、障がい対応等に対する専門知識を持った人員の配備を含め、計画で示しておられる担当する組織体制は万全であるのか懸念するところがあります。 以上、情報化計画の推進に向けての対応について執行部の見解をお尋ねいたします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 増山総合政策部長。
◎総合政策部長（増山昌章君） ２点ご質問をいただきました。 １点目の担当する市職員の育成につきましては、庁内の情報化を進めるために外部の専門研修への積極的な参加、これをはじめ、今年度県でデジタル人材育成のための研修を市町と共同で実施していくとのことでありますので、県の協力を得ながら人材育成を進めてまいります。 また、市民のＩＣＴ機会の充実につきましては、より多くの方が情報化の利便性に触れていただくことで今後の普及につなげるよう、窓口などで情報通信機器に触れる機会を増やしてまいります。 子供たちへの情報教育につきましては、ＧＩＧＡスクール構想に基づき、今年度から１人に１台ずつ配備したタブレット端末を活用いたしまして、必要な情報を集め、伝えたいことを発信する力などを育ててまいります。 ２点目の専門的知識を持つ職員の配備や組織体制につきましては、県や他市での事例を参考にしながら、本市のデジタル化を進めるためにはどのような組織体制がよいか研究してまいります。
○議長（小堀良江君） 福田議員。 〔28番 福田裕司君登壇〕
◆28番（福田裕司君） この計画におきまして、第１期計画を見たのですが、そこでは推進組織というものがございまして、栃木市庁内情報化推進委員会というものが設置されておるようですが、この第２期計画についての推進体制について確認させていただきます、再質問で。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 増山総合政策部長。
◎総合政策部長（増山昌章君） お答えを申し上げます。 第１期と同様でございまして、副市長を座長とし、各部長を構成員として組織する庁内情報化推進委員会を組織しております。
○議長（小堀良江君） 福田議員。 〔28番 福田裕司君登壇〕
◆28番（福田裕司君） これは４月に組織改編があったということで、部署名の変更なんかはあるものの、第１期計画と同じということで認識させていただきます。 次に、要旨１での最後の質問となります。明細５点目のデジタル庁発足後の対応について質問いたします。これまで第２期栃木市情報化計画について、本市における計画の概要、課題、推進体制、方向性などについて確認をさせていただきました。今後情報化の流れはますます加速していくとともに、市民生活にも密接に影響を及ぼすことから、執行部におかれましては計画の遂行にご尽力をいただきたいと思うとともに、我々、議員においても、市民生活にも密接に関係することから、積極的に執行部に意見具申してまいりたいと思います。栃木市情報化推進、よろしくお願いいたします。 今回の質問の中でデジタル庁設置ということが出てきておりますが、これは予定では今年９月の設置予定となっていると思っております。確認を含め質問いたしますが、デジタル庁設置に伴いまして、上位方針の変更や新たな施策への指示なども含め、本市情報化計画への影響についてのご見解をお尋ねいたします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 増山総合政策部長。
◎総合政策部長（増山昌章君） お答えを申し上げます。 国では昨年12月に自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画を策定いたしまして、デジタル化に関する新たな取組を開始したところでありますが、従来からの取組を踏まえたものが多いのではないかというふうに考えております。また、デジタル庁発足に当たりましても、基本的な方向性に大きな変更はなく、国としてさらに社会全体のデジタル化を強く推進するということであると考えております。つきましては、本年３月に策定いたしました本市の第２期計画について現時点での見直しの必要はないと考えておりますが、今後の動向を踏まえて、必要に応じて計画の見直しは行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（小堀良江君） 福田議員。 〔28番 福田裕司君登壇〕
◆28番（福田裕司君） 今の計画では、栃木市の第２期計画に影響はあまりないだろうというところで理解をさせていただきました。 次に、要旨２点目に入りたいと思います。市役所の組織見直しに伴う現状についての質問に移ります。明細の１点目、組織改編に伴う現状認識についてお尋ねいたします。 令和３年度より市民目線の組織、効率的な組織、行政課題に的確に対応する組織という３つの目標を掲げ、よりよい組織運営を目指し、現在新組織体制で行政運営を行っております。この改編については私も賛成をした議員の一人であり、改編による効果に期待をしているところですが、先月総合支所を訪れ、実態を確認する機会がございました。率直な感想としまして、あまりにも市民への浸透が不足しており、市民の憤りや業務全般における停滞や混乱を感じました。特に組織見直しに伴い本庁に集約されました防犯・交通安全関係、公害・犬の登録関係、ごみ関係、商工業関係、観光関係、農業関係など、これら市民生活に直結した業務で混乱が顕著に現れております。結論から申し上げますと、これまで総合支所で済んでいた依頼事項や問合せ事項がその場で完結せず、本庁への手続となることから、多くの来庁者の方たちが戸惑いを感じているという実態にございます。また、窓口の担当職員の方たちもその都度業務集約の説明に終始し、業務が繁忙となり、支障が出ていると感じました。 ４月１日からのスタートということで、まだ２か月余りの運営となり、初期の流動的混乱という見方もできますが、市民の方たちにとりましては、これまで何十年も体験してきた行政手続と比べ、大きな変化点となっております。私の個人的な現状認識となりますが、来庁する市民のほとんどの方たちが戸惑いを感じているとともに、職員の方たちも日々対応に追われ、目標とする運営には至っていないと感じました。早急な対応が必要であると感じますが、組織改編に伴うこのような現状を執行部は把握されているのでしょうか。現状認識について執行部の見解をお尋ねいたします。 あわせまして、各総合支所と本庁間での課題等の整理はどのように行われているのかをお聞かせ願います。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。
大野経営管理部長。
◎
経営管理部長（大野和久君） お答え申し上げます。 組織改編に伴う現状認識といたしましては、大規模な変更があったことを考慮いたしますと、おおむね円滑に移行できたものと考えております。しかし、従来より煩雑となる手続等が一部の業務に発生するなど課題についても把握しておりますので、改善に努めてまいります。 また、業務の集約に伴う課題等の整理につきましては、本庁と総合支所の間で事前に調整を重ねたほか、業務の引継ぎ後においても適宜協議を行い、サービス向上を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（小堀良江君） 福田議員。 〔28番 福田裕司君登壇〕
◆28番（福田裕司君） ただいまの答弁で、行政運営をする上での業務の引継ぎはおおむねできており、各総合支所間との合意形成も図れているというご答弁でございましたが、実態としまして、やっぱり市民への周知が足りていないということを私は物すごく感じたわけなのですが、改善についての何かご見解ございましたら、ご答弁お願いしたいと思うのですけれども。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
大野経営管理部長。
◎
経営管理部長（大野和久君） これは業務の見直しに関わらない、全般的なことに言えることですけれども、行政から情報を発信する手段、これが圧倒的に不足しているなというのは以前から痛感しているところでございます。市民に対する情報発信の手段といたしましては、代表的なものが広報紙でございます。そのほかにはホームページ、この２つがメインになっております。ただし、これらも興味を持って見ていただける方にとっては十分な伝達手段となりますけれども、役所の業務が見直しになったということを例えば広報紙とかホームページに載せても、ほとんどの人はじっくりとは見てくれないのではないかと思います。実際に地域にお住まいの方が総合支所に出向いて従来と同じ手続をしようと思ったら、いつの間にか変わっていた。そのとき初めて気がついて、それに対して不満を覚える。これが事実だと思います。ですから、幾ら我々が一方的に、こういうふうに変わりましたとアナウンスしても、なかなか効果が現れない。やはり現実にはある程度の時間を要するものは、これは致し方ない面もあるなと思います。 ただ、だからといって手をこまねいていて、みんながそういう痛い目に遭って気づくのを待つというばかりではなく、やはり周知には努めていかなければならないと思っておりますが、これは総合支所の窓口においてそのようなことでご不便を感じる方がいらっしゃいましたら、そのとき柔軟に対応して、従来となるべく同じような形で処理ができるように、本庁に、ではこのような形で取り次ぎますとか、なるべく優しい対応に心がければ、恐らく市民の方も、前と変わったことに違和感を覚えながらも、役所で親切な対応をしていただけたということで一定の満足は感じてもらえるのかなと思いますので、やはり周知に努める一方、窓口での対応をより向上させることによって市民の皆様にご不満を与えない、そのような対応をしてまいりたいと思っております。
○議長（小堀良江君） 福田議員。 〔28番 福田裕司君登壇〕
◆28番（福田裕司君） 大野部長のご答弁聞いていて、執行部、大野部長は特に、現状はよく把握されているなということで、いささか安心したところでございます。 次の質問にもちょっと絡みますので、次に入りたいと思います。明細の２点目、市民への周知活動強化についてお尋ねいたします。組織の改編については、人口減少に伴う行政規模の縮小や、それに伴う効率的な行政運営が求められることから、将来を見据えた重要な施策の一つであると思います。また、組織の改編に伴い、市民生活に大きな影響が生じることが予測されることから、市民への理解活動が必須条件となります。市民への説明につきましては、広報とちぎ３月号や、今後予定されておりますふれあいトークなどで説明されるようでありますが、１点目の質問でも述べましたように、市民の方たちには十分な周知がされておらず、総合支所窓口業務の混乱現象が見受けられます。スピード感を持った周知活動が必要であると強く感じるところであります。 改編の計画をした行政側にとりましては、改編してまだ２か月かもしれませんが、市民目線の観点から申し上げますと、改編に伴う変化点から２か月も経過しており、日々の手続が１度で済ますことができず、我慢する状態が続いております。このような状態が続くと行政への不信感などにつながりかねないことから、早急な周知活動の強化が必要であると感じます。市民は組織改編の興味よりも、改編後、これまでの生活環境の向上や、よりよいサービス体制を適正に享受することを望んでいると思います。これまで市民への周知活動については行政側もるる行ってきておりますが、十分な浸透には至っておらず、結果円滑な行政運営につながっておりません。加えて、市民の皆さんのストレスとなっている状況です。したがいまして、今年度の組織改編での早急な周知活動の強化が必要であると感じます。周知活動の強化については今回の質問の肝と感じていることから、行政トップでもある大川市長から答弁を求めます。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 大川市長。
◎市長（大川秀子君） お答え申し上げます。 市民への周知につきましては、広報とちぎやホームページへの掲載のほか、各地域会議やＦＭくららなどを通して説明を行ってきたところであります。しかしながら、今回の見直しは中長期的な視点に立った大規模な見直しでありますことから、市民の皆様への浸透には時間を要する面がございますので、引き続き周知活動に努めてまいります。 それと同時に、やはり、先ほど大野部長が申したように、総合支所での窓口での柔軟な対応、どうやって市民の窓口に来た方に不便をおかけしないような対応をするかという視点でいてくれるということが一番重要でありますので、それらも含めて徹底していきたいなというふうに思っています。
○議長（小堀良江君） 福田議員。 〔28番 福田裕司君登壇〕
◆28番（福田裕司君） ご答弁を聞かせていただきまして、具体的な周知活動への対応という部分ではいささかなかったのかなという印象を持たせていただいております。いろんなツールや方法で周知活動というのはされているのは私も認識しているところですが、先ほど大野部長もおっしゃっていましたけれども、なかなかそういうもので発信しても、それが読んでいるか、読んでいないかとかという問題もございまして、そこまで面倒は見られないよと言うのかもしれませんけれども、それが市民生活なのです。だから、行政が変わったよ、その情報は発信したよと言っても、市民に伝わらなければ、それは発信したことにならないのではないかなと思うのです。だから、やっぱり本当に難しい部分だなというのは私は物すごく理解しているところなのですけれども、やっぱりその周知活動の方法ですか、方策というか、もう一遍答弁いただきたいと思います。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 大川市長。
◎市長（大川秀子君） 行政ではいろんな方法で情報発信をしているつもりでありますが、今、福田議員の話がありましたように、ではそれを見ているか、読んでいるかということなのですよね。それはやっぱり相手側にもアンテナがないと、その情報がキャッチできないのです。だから、そのアンテナをどうするかということだというふうに思っていますので、ぜひアンテナを高くして、いろんな情報が集められるように市民の皆様にちょっとした努力もしていただけるとありがたいなというふうに思っております。
○議長（小堀良江君）
大野経営管理部長。
◎
経営管理部長（大野和久君） すみません。市長の後に補足させていただく形で申し訳ないのですが、市長が申したことが全てであると思っております。ただ、実際には、先ほども申し上げましたとおり、やはり行政から発信した情報に対してあまり興味を持っていただけないというのが実情だと思います。ですから、幾らこちらが発信をしても伝わっていない人が多分たくさんいるだろうという想定に基づいた対応というのも我々は考えなければいけないと思っております。 ですから、発信をして、そういえば窓口に来て前役所でそんな情報を流していたなということで納得してくれる方もいれば、それでも、いや、前のほうがよかった、何でこんな不便にしたのだという方もいらっしゃると思いますので、恐らくその不満を感じる方をゼロにはできないと思いますので、その方にいかに納得していただけるかという方策を考えたほうが私はよりベターなのかなと思っております。 ですから、窓口に来たお客さんが、ああ、前よりよくなったなと言っていただけるために、例えば自分のスマホで手続ができるようにする。また、高齢者とかでスマホとかは利用できない方も多いと思われますので、今回のコロナの感染拡大によってウェブ会議が大分一般的になってまいりましたので、例えば窓口にパソコンを置いておいて、パソコンの画面を通して本庁の職員とじかにしゃべり合える、お互いに顔を見ながら。また持っている書類など見せ合いながら、これはどうなのだと相談できる。そういうようなことをすれば、組織が改編されて、また職員が減ったとしても何ら不都合はないと思いますので、そのような方策を普及させることのほうがより効果的なのかなというふうには感じております。
○議長（小堀良江君） 福田議員。 〔28番 福田裕司君登壇〕
◆28番（福田裕司君） いい答弁いただきました。ありがとうございます。そうですね。ウェブ会議なんか今主流になっていますので、そんな方法も対応の一つかなと私も感じるところでございます。ぜひ前向きに検討していっていただければというふうに思います。 次に、明細の３点目、総合支所の適正配置についてお尋ねをいたします。このたびの組織改編に伴い、大平総合支所と都賀総合支所の２つの支所のなんでも相談員がそれぞれ１名増員となっております。増員となった根拠についてお尋ねをいたします。 あわせまして、組織改編に伴い、少数精鋭で着実な業務遂行を求められますが、各総合支所においての職員配置の基準となる根拠についてお尋ねをいたします。 もう一つ、現在の配置人員は適正配置となっているのかお聞かせ願います。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。
大野経営管理部長。
◎
経営管理部長（大野和久君） 本市では地域の利便性を確保するために総合支所を設置しておりますが、規模の小さい総合支所が本庁と全く同じ役割を果たすことはできないことから、多様なニーズに柔軟に対応するため、各総合支所になんでも相談員を配置し、相談事案の解決のほか、課題の把握に努めております。 そこで、組織機構の見直しに伴い、特に相談件数が多い土木関係の業務経験がある職員を今年度から大平総合支所と都賀総合支所に配置し、相談体制の充実を図ったところであります。 また、総合支所の人員配置につきましては、
市民サービスの低下を招くことがないように、業務量を精査した上で必要人員を把握し、各地域で経験を積んだ職員を配置したところでございます。
○議長（小堀良江君） 福田議員。 〔28番 福田裕司君登壇〕
◆28番（福田裕司君） なんでも相談員の増員につきましては、その根拠につきましては答弁で理解するところであります。 あと、適正配置の根拠につきましては、やっぱりこれ相談件数、いわゆる仕事の量と対応のスキル、いわゆる仕事の質が基準になるのではないかなと私は感じますが、その辺についてのご見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
大野経営管理部長。
◎
経営管理部長（大野和久君） なんでも相談員を増員したといっても、せいぜい２人しかおりませんので、やはりできることには限りはございます。先ほども申し上げましたように、地域での相談内容は圧倒的に道路関係の相談が多いです。あとは住宅、税、下水道などというふうな形になっておりますけれども、極力件数の多い質問に的確に、即座にお答えできるようにということで、土木関係に強い職員を配備したわけでございますけれども、ただやはり一人二人で全て皆さんがご納得いただけるような回答ができるというわけにいきません。そこで、なんでも相談員がそういう迷ったときには本庁に相談してお答えを差し上げるというふうな形を取っておりますので、やはり、現場にいる人数は少ないかもしれませんけれども、本庁と連絡を密に取り合うことによって、本庁で相談するのと遜色のない対応ができるのかなというふうに思っておりますので、そのなんでも相談員のもちろんスキルとかもございますけれども、より連絡体制を密にすることで、一人二人の相談員が自分の知らない分野でも本庁と連絡を取りながら最善の回答を出すことができる。そんなことに努めていけば、サービスの低下につながらない。むしろ、よりいいサービスを向上できるのかなというふうにも考えております。
○議長（小堀良江君） 福田議員。 〔28番 福田裕司君登壇〕
◆28番（福田裕司君） 昨日、針谷育造議員のほうからも職員の定員適正化計画ということでご質問されておりました。私個人のことで恐縮なのですが、私は製造業の出身ということで物づくりの観点から申し上げさせていただきますが、これは作業効率を上げまして、より少ない人数で多くの製品を作るというのが、四十数年間、それを使命に仕事をしてまいりました。これは職員さん、公務員と製造業って業種が違いますので、また違うかもしれませんけれども、通ずるところというのはきっと一緒ではないかなと思うのです。だから、やっぱり
市民サービスを下げることなく、少数精鋭で業務を遂行する。すなわち、質の向上というのを究極の目的にして、適正配置になるようなことに進めていっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。これは答弁要りません。 最後の質問となります。明細の４点目、今後の取組についてお尋ねいたします。繰り返しとなりますが、市役所の組織の改編については、市民目線の組織、効率的な組織、行政課題に的確に対応する組織の３つの目標に沿って本市の現状や将来像を見据えた施策であり、円滑な行政運営をしていくための重要な施策であると理解するところであり、私も効果を期待するところであります。そして、この施策は同時に市民のさらなる利便性向上や
市民サービスの向上につなげるとともに、施策が机上の空論、また絵に描いた餅とならず、本市で生活を営み、行政施策を評価する市民との合意形成をつくっていくことが行政に求められていると感じます。これまでの現状認識を踏まえ、組織改編後の市民への周知不足の解消対応や３つの目標を達成していくための思いを含め、改めて今後の取組の推進についての執行部の見解をお伺いいたします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。
大野経営管理部長。
◎
経営管理部長（大野和久君） 今回の組織見直しは、人口減少に伴う行政規模の縮小等を見据え、よりコンパクトで機能的な組織を目指して実施したものであり、大局的に見れば行政改革の一環として行ったものであります。したがいまして、市民との合意形成につきましては、総合支所の利便性にとどまらず、本市の現状や将来像等について幅広く理解していただくことが必要であることから、これまで以上に市民の皆様への情報提供、周知に努めてまいります。ただし、窓口業務等において市民の皆様に混乱が生じる場合には迅速に対応することが必要でありますので、業務の在り方についてご理解を得るよう努めるとともに、改善すべきものは速やかに改めてまいります。
○議長（小堀良江君） 福田議員。 〔28番 福田裕司君登壇〕
◆28番（福田裕司君） １点再質問させてください。 これまでの質問というのは、どっちかというと総合支所から見た現象だとか、そういう観点で質問させていただきましたが、当然本庁も何らかの影響は出ているのではないかなと思うのです。というのは、当然総合支所でやっていた業務を集約したわけですから、何か変化点なり課題とか含めてあったと思われるのですが、本庁側についてのご見解をお尋ねいたします。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
大野経営管理部長。
◎
経営管理部長（大野和久君） やはり議員ご指摘のとおり、同じ職員でありながら、立ち位置によって物の見方というのはまるっきり変わってまいります。議員は先ほどから総合支所からの視点でお話しされましたが、職員も同じで、総合支所の職員は人が減って大変になったという思いを持っている者が多いのかなと思います。逆に、本庁にいる人間にとっては、総合支所から回ってくる仕事が増えた、全域を自分たちがやらなくてはならなくなったから、仕事が増えて大変になったというふうに感じておる者も多いのが実情でございます。実際に本庁集約となったため、支所等、また各地域からいろんな問合せが増えたりして、以前より本庁の業務も忙しくなったというのもあるのかなと思っております。 ただ、その辺については本庁、総合支所、相互が連携して密に連絡を取りながら、また問題点を改善するために協議を行っておりますので、やはり職員が、自分が総合支所にいるから、本庁にいるからという、そういう垣根を取り払って、何が
市民サービスの上で最もいいのかということを考えて取り組めば、自分がどこにいるかというのを抜きにして、いいサービスが提供できるのかなと思っておりますので、その辺のところ、職員の意識改革が必要になってまいりますので、目先の、人が増えた、減ったということだけでなく、今後の栃木市はどうあるべきかということを各自職員が認識した上で、自分のやるべきこと、また何をやったら一番いいのかというのをよく考えてもらえれば、おのずといい方向に向かうのかなというふうに思っております。
○議長（小堀良江君） 福田議員。 〔28番 福田裕司君登壇〕
◆28番（福田裕司君） 答弁にもございましたように、市民への情報提供、そして周知活動に注力していただきまして、改善すべきものは速やかに対応していただきたいと思います。 また、今回の組織見直しは、人口減少に伴う行政規模などの縮小を見据え、よりコンパクトで機能的な組織を目指す行政改革の一環であると改めて認識いたしました。 このたびの質問趣旨をご理解いただくとともに、この施策の成功をご期待申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
△延会について
○議長（小堀良江君） お諮りいたします。 本日の会議は、これをもちまして終了いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小堀良江君） ご異議なしと認めます。 したがいまして、本日は会議を終了することに決定いたしました。
△次会日程の報告
○議長（小堀良江君） 明日６月３日は、午前10時から引き続き一般質問を行います。
△延会の宣告
○議長（小堀良江君） 本日は、これをもちまして会議を終了いたします。 お疲れさまでございました。 （午後 ３時１２分）...